雇用契約の成立をめぐり、計200万円の請求を受けたものの、支払うことなく、解決できた事例

相談企業の業種・規模

業種:不動産業 顧問先
規模:100~500人
相談者:社長

相談経緯・依頼前の状況

役員の一人が人材の採用を検討しており、知人と採用に向けた話をしていました。
しかし、経営方針の変更により採用予定ポストが無くなった、採用を見送ることにしましたところが、その知人はすでに採用が決定していたと主張し、数カ月分の給料や実費、慰謝料など合計200万円ほどを、組合(ユニオン)を通して請求され、団体交渉の申し入れがあったタイミングで相談を受けました。

解決までの流れ

まず、団体交渉の日程調整から開始し、出席者は社長と弁護士に限定する形を整えました。相手方からは担当していた役員を出席させるよう要求がありましたが断固として固辞しました。
弊所としては、具体的な証拠を提示し、雇用契約の成立は認められないと主張しました。併せて、相手方に対して、主張内容を基礎づける事実を具体的に示すこと、またその事実を証明する証拠の提示を求めたところ、具体的な事実の明示も、証拠の提示もしてもらえませんでした。
しかし、最終的には、請求金額を払うこともなく、無事に解決することができました。

解決のポイント

正当な事実があれば適切な金額を支払うのは当然ですが、不当と考えられる要求に対しては毅然と対応しなければなりません。労働者個人からの要求であっても、組合やユニオンを通じた要求であっても、基本的な対応方針に違いはありません。
客観的な証拠から事実を積み上げ、法律を当てはめて具体的な対応を検討することに尽きます。会社側が不合理と考える要求であったとしても、組合等は団交や抗議行動といった対抗手段を有していますので、迅速かつ的確な対応が不可欠です。
他方で、そういった対抗手段を避けようと安易に要求に応じてしまうケースも見受けられますので、早期に弁護士にご依頼いただく必要があります。

解決するまでに要した期間

3か月程度

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