未収債権が発生したが、連絡が取れなくなっていた取引先に対し、任意交渉を打ち切り、訴訟を提起することでスピード解決した事例

Contents

相談企業の業種・規模
相談経緯・依頼前の状況
解決までの流れ
解決のポイント
解決するまでに要した期間

相談企業の業種・規模

業種：IT
規模：1億円規模20名程度
相談者：経営者

相談経緯・依頼前の状況

未収債権が発生していた取引先に対して、相談企業から内容証明郵便を利用した催告を行っていたものの、途中で連絡がつかなくなったとのことで、ご相談いただきました。

解決までの流れ

相談企業からは、改めて弁護士名義で相手方に対して内容証明郵便を送付したいとのご相談をいただきました。
しかし、最後に相談企業名義で送付した内容証明郵便が相手方に受領されていなかったことから、弁護士名義で再度内容証明郵便を送付したとしても受領される可能性が高くない状況でした。
そこで、未収債権の額が比較的少額であったことから、通常訴訟よりも簡易な手続で実施される少額訴訟の手続きを提案しました。相談企業もこの提案にご同意いただいたため、必要な証拠を収集したうえで、少額訴訟の提起を行いました。
相手方は、裁判所からの通知が来たことで依頼者の強い回収意思を認識したようで、裁判期日では当方の主張した事実関係をすべて認め、訴訟提起から１か月半程度で全面勝訴の判決を得ることができ、未収債権と遅延損害金全額の回収が実現しました。なお、費用と未収債権額とのバランスから、仮差押え等の手続は行いませんでした。

解決のポイント

任意交渉を継続するのではなく、早期に裁判所を利用した手続きに切り替えたのが大きなポイントになりました。
これにより、任意交渉を試みた場合と比較して弁護士費用を含む金銭的コストと時間的コストを大幅に削減することができました。
当事務所では債権回収案件についても多く取り扱っているため、相談企業がご相談時に想定されていた回収方法のみでなく、ご相談時の状況を踏まえた柔軟な回収方法のご提案が可能です。

解決するまでに要した期間

約１か月半

執筆者：櫻井康憲

櫻井康憲　弁護士法人フォーカスクライド　パートナー弁護士
2016年に弁護士登録以降、上場直前期の企業のサポートに注力し、複数の企業の上場案件に関与した実績を有する。
早期から弁護士との適切なコミュニケーションを行うことを通じて、必要最小限のコストで最大限の効果を発揮する予防法務の提供を実現するため、現在はスタートアップや上場準備会社を中心にコストを抑えてスタートできる顧問サービスの提供を行っている。