悪質な不正行為を行った社員を早期かつ自主的に退職させ、最大限の損害の賠償を勝ち取った事例

相談企業の業種・規模

業種:IT関連業顧問先
規模:10~100人 売上高10億~50億円
相談者:経営者、総務担当役員

相談経緯・依頼前の状況

経費の記録の不審点に気づいた経理担当者が社長に報告し、顧問先であったため初期段階からご相談いただきました。早期の連絡をいただくことができ、証拠収集や調査対象者との接触方法など、綿密に擦り合わせながら進めることができました。

解決までの流れ

まずは、事実関係の調査(経費に関連する社内記録、社外との契約書など)を進めました。刑事、民事いずれにも対応できるよう、不正行為を客観的に証明できるだけの証拠を集めました。
調査の結果、5年以上にわたって数千万円以上を着服していたことが判明。関係者のヒアリングを踏まえて立証の準備をし、本人と面談を行いました。当初、本人には反省の色が無く、弁解に終始する態度だったため、警察へ相談することを決定しました。
資料等の作成準備は弁護士が対応しました。警察からの事情聴取後は着服を認め、退職に関する同意書にサインいただきました。手持ちで返せる分は早めに返済いただき、残りについては公正証書を発行し分割返済中です。

解決のポイント

当事者は、細かなところで誤魔化そうとする傾向が見られたため、弁解を一つずつ、証拠でつぶしながら対応したことが解決に繋がりました。
また、説得的な証拠を準備できたことが、警察の積極的な対応にもつながったと考えられます。退職合意書においては、万一弁済が滞った場合に備えて、いつでも告訴できるよう、不正行為の内容を網羅的に記載しました。
加えて、弁済方法について早期にできるだけ多い額を現実的に受け取れるように設計するなど、経済的な被害の回復を実現できました。
今回のような事例で弁護士がしなかった場合、感情的に解雇などの強硬手段に出てしまえば、新たな労働紛争になる可能性もあります。
調査においても相手を説得できる情報を用意しない場合、逃げられてしまいますし、交渉の順序についても効果的に進めないと不利な条件で合意してしまうケースもあり、専門的な対応が欠かせませんでした。
顧問先であり、ビジネスモデルや業務のフローをあらかじめ理解していたため、素早い対応ができました。従業員の不正対応に関連する案件については累計で30件以上は対応しており、刑事対応も含めた交渉の進め方について豊富な経験を有しており、現実的な解決策を提示することができます。さらに今後、社内で不正が起こらないような体制構築についても、ご提案をすることができます。

解決するまでに要した期間

1年程度

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