自社商品がいわゆる偽サイトで販売されていたケースで、被害発生を防ぐことができた事例

Contents

相談企業の業種・規模
相談経緯・依頼前の状況
解決までの流れ
解決のポイント
解決するまでに要した期間

相談企業の業種・規模

業種：IT
規模：1億円規模　30名程度
相談者：経営者

相談経緯・依頼前の状況

インターネット上において、自社製品が偽サイト（実際には商品を販売していないにもかかわらず商品販売用ページを用意し、当該サイトにアクセスして商品を注文しようとした顧客の情報を盗み出すことを目的にしているサイト）において販売されていたのを発見され、対応についてご相談いただきました。

解決までの流れ

相談企業からは、どのように対応したらよいかの検討がついていない状況でした。そこで、考えられる対応策として、①サイト自体の削除、②検索結果からの削除、③警察への相談、④ユーザー等への注意喚起を提案しました。相談企業との間で、各対応策の実現可能性や要する期間・費用等も考慮したうえで、今回は④の対応を行うことになりました。その結果、相談企業の顧客が偽サイトに騙されて商品を購入しようとしたり、情報を盗まれたりするという事態は発生せずに済みました。

解決のポイント

近年、偽サイトによる被害が増加していますが、被害にあった場合の対処法までは意外に周知されていません。偽サイトへの対応方策は複数考えられますが、偽サイトは運営主体を特定するのが非常に難しかったり、日本のドメインを取得していなかったりする等の特徴がありますので、日本人や日本の法人が運営するウェブサイト等による権利侵害があったときの場合と同じように対応しようとすると、結果が伴わない手続きに無用な時間と費用を掛けてしまうことになりません。そのため、偽サイトの対応においては、自社が求める結果に応じた必要十分な手続きを選択することが重要です。
当事務所では、偽サイトなどのウェブサイトを利用した権利侵害等の案件についても多く取り扱っているため、相談企業の実情に応じた適切な対応方針のご提案が可能です。

解決するまでに要した期間

約１週間

執筆者：櫻井康憲

櫻井康憲　弁護士法人フォーカスクライド　パートナー弁護士
2016年に弁護士登録以降、上場直前期の企業のサポートに注力し、複数の企業の上場案件に関与した実績を有する。
早期から弁護士との適切なコミュニケーションを行うことを通じて、必要最小限のコストで最大限の効果を発揮する予防法務の提供を実現するため、現在はスタートアップや上場準備会社を中心にコストを抑えてスタートできる顧問サービスの提供を行っている。