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- 企業の成長に伴って人事・労務・
法務機能の構築が追いついていない - 人事・労務・法務に関する責任者及び
当該分野の育成のできる人材がいない
またはナレッジが自社内に蓄積されない - 人事・労務・法務部門の過重労働・
ストレスが多く、メンタルケアと
効率化を実現したい
- 紹介手数料や人件費に高額なコストを
かけることが難しい - 希望人材のすり合わせや対象者との
面談に割く時間がなく、一刻も早く
人材を投入したい - 時間とコストをかけてCHROを
採用したが、期待していた成果を
挙げられていない
シェアリングCHRO®で解決できます
経営者・経営幹部が事業発展に集中でき、成長を加速させます
一般的なCHROや顧問弁護士とは
ココが違う！
| シェアリングCHRO® | 一般的な CHRO |
労働法専門の 顧問弁護士 |
|
|---|---|---|---|
| ◎ | 法務専門性 | × | ◎ |
| ◎ | 労務専門性 | △ | ◎ |
| ◯ | 人事専門性 | ◎ | × |
| ◎ | コスト | × | ◯ |
| ◯ | 効率性・スピード | ◎ | × |
| ◎ | 契約期間の自由度 | × | ◎ |
| ◯ | 現場マネジメント | ◎ | × |
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◯助言のみならず ◯高額な費用をかけずに |
特徴 |
◯現場密着での ×採用にかかる |
◯タイムチャージで ×助言のみで現場の |
※上記比較表は当事務所独自の解釈及び一般論に基づいて作成しております。
CHROを雇用する場合のコスト
人材紹介会社を通じて理論年収1,500万円のCHROを採用した場合、人材紹介会社への紹介手数料だけでも600万円程になります。
また、これだけのコストをかけての採用となるため採用する人材とのミスマッチは特に避けたいところです。
しかし、対象となるCHRO人材は市場でも希少であり、母集団形成・面談までにかなりの時間がかかることも少なくはありません。
人事・労務・法務は連動している
企業の経営を支えるバックオフィス業務において、法務・労務・人事は、密接な関係がありながら、横断的な専門性を有する人材が少なく、部分的な専門性を持った複数の人材をチームに入れる必要があり、一定程度の企業規模が無いと、そのコストを捻出できず、おざなりになり、結果として、大きなトラブルになるケースは少なくありません。
特に上場を目指しているスタートアップ企業様を中心に、上場間際になって労務DDを実施し、対応しきれず、延期になるケースも枚挙に暇がありません。
私自身、グループ全体で20～30名規模の組織を経営しておりますが、いくら人事・労務・法務に関する専門知識を有しているとはいえ、経営戦略と紐づいた人事戦略や法務戦略の構築・実行、組織風土の醸成等には悩むことが多々あります。この規模の組織ですら、「組織を運営することはこんなにも難しいのか・・・・」と日々痛感しております。このような苦悩を自ら身をもって経験しているからこそ、様々なクライアントの顧問弁護士として、日々の人事労務や法務に関するサポートをさせていただいている現在の業務には、気概と誇りを持ち、臨むことができております。
しかし、経営者のお悩みを聞けば聞くほど、従来の顧問弁護士サービスの在り方に限界を感じることが多くなりました。どうしても顧問弁護士という立場では「何か問題が起きた時」又は「問題が起きそうな時」にしか活用されず、クライアント側が認識した問題点に対する局所的な対処になる傾向が強く、クライアントの潜在的な課題の認識に至らない又は遅れることが多いように思います。たとえ早期に潜在的課題に対する助言や提案を行ったとしても、それを適切に実行する現場マネジメントについてはクライアントに任せざるを得ず、結果的に歯がゆい思いをすることも少なくありません。また、人事・労務・法務は相互に密接に関連し合っているにもかかわらず、これらを統括的に管理する部署又は管理者がいなかったり、それぞれ別々の専門家に依頼している企業も意外に多いことに気づきました。
このような経験等から、「もっと現場に入れば経営者や管理者の負担を減らすことができる」「顕在化した人事労務問題・法務問題を法的に解決するだけではなく、組織に潜む根本的な課題を早期に解決することで、更に強い組織に成長させることができる」「成長過程の企業こそ、経営者にしか果たせない役割の遂行に専念していただく必要があり、そのためにも人事・労務・法務の全てに精通し統括的に任せることができる責任者＝CHROが必要だ」と考えるに至りました。
そこで、この度、「人事・労務・法務に精通」した専門家が、従来の顧問弁護士サービス以上に「より現場」に入り、経営者の片腕になることで事業の成長を加速させるべく、「シェアリングCHRO®」というサービスをリリースさせていただきました。人事・労務・法務の横断的な現場マネジメントに課題のある企業様は、是非一度、「シェアリングCHRO®」をご活用ください。
弁護士法人フォーカスクライド
代表社員弁護士佐藤康行
シェアリングCHRO®のメリット
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①法務専門性
企業に対する法規制が年々増え、法務担当者にも高度な法的知識が必要となる時代になりました。しかしながら、既存業務が忙しい中で、事業部が求めるスピード感に対応することができず、法務が事業成長の足枷になっている企業が多く見受けられます。法務体制のあるべき姿を描き、その実現に向けて伴走いたします。
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②労務専門性
労務体制を構築する際には、労働法だけではなく、個人情報保護・コンプライアンスといったように、幅広い労務の知識と経験が必要となります。また、訴訟を想定した労務体制を整えることが、有事の際の損害を最小限に抑えることに繋がります。
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③人事専門性
法的・労務的観点から組織を俯瞰する経験が豊富なため、人事部のあるべき姿を描いた上で、人事体制を構築に向けての助言を得ることができます。
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④コスト
顧問弁護士の雇用は比較的安価ですが、基本的に現場に入ってのサポートは少ないケースが多いです。一方で、一般的にCHROを雇うには約1,500万円の年間人件費とそれに応じた採用コストがかかります。シェアリングCHRO®であれば膨大なコストをかけずに即戦力人材を獲得できます。
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⑤スピード
常に共に経営をしているCHROほどではありませんが、顧問弁護士よりも定期的に会社と連携し現場の事情を理解しているため、初動対応が重要な人事課題・法務課題において課題解決のスピードを実現することができます。
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⑥マネジメント
現場で日常的に発生する問題は多岐に渡り、その度に経営者の手が止まってしまうというケースは少なくありません。一方で、経営者自身も法務・労務の専門家ではないため、担当者からの質問に迅速に対応することができず、また育成をすることもできず、結果的に部門担当者も経営者も疲弊するといった負の連鎖が生じることが多いですが、シェアリングCHRO®であればこの点も解決することができます。
サービス実施例
日常的な人事・労務・法務業務を担当
- 経営者・人事労務法務担当者からの現状把握ヒアリング
（課題・問題点等の顕在ニーズに加え、潜在ニーズの洗い出し） - 人事労務・法務領域における戦略立案に関する支援
- 人事部・法務部（これに相当する機能を有する部署を含む。以下同様。）の立上げに関する支援
- 事業部からの法務案件の集約等、人事部・法務部の運営
（ナレッジマネジメントを含む）の体制構築及び運用の支援 - 各種施策の実行支援、進捗確認及び経営者・管理職への報告業務
- 人事部・法務部の各担当者の指導育成
- 株主総会・取締役会の運営及び支援
- 社内規程の検討・整備・策定・運用及び支援
- ガバナンスの構築及び運用に関する支援
- M&A・上場（IPO）等における成長戦略構築及び施策実行支援
- 顧問弁護士・顧問税理士・顧問社労士・弁理士・司法書士・コンサルタントなど外部専門家との連携や調整
ご利用までの流れ
利用者様の声
事業の成長に伴い生じた深刻な法務関連人員不足の問題を、サービス導入直後から解決していただきました！
背景・導入前の状況
弊社はIPOを目指しているため事業は急拡大し、成長に伴いリーガルチェックを要する契約書の数も増えてきたものの、法務人員の確保が間に合っていませんでした。
また、プロジェクト毎にチャットワークの中でグループが立ち上がり、様々なツール上で契約書のリーガルチェック依頼が飛び交う結果、管理が煩雑になり、時には依頼されたグループチャットとは異なるグループチャットで回答されるといった混乱も度々発生していました。
このような業務過多と、これに伴う業務遅延等により各事業部や経営陣から不満の声が上がっており、とてもストレスフルな状況でした。
さらに、事業部と外部専門家（顧問弁護士等）の間に入って、やり取りを中継することも多く発生していたため、必ずしもプロジェクトの詳細や取引先とのパワーバランス等を把握しているわけではない顧問弁護士にわかるように前提情報をまとめて伝え、また顧問弁護士からの回答内容を事業部が理解できるように変換して伝える等の作業は想像以上に負担が大きく、法務現場は疲労困憊でした。
導入後の変化
正直、サポートを受ける前は、導入してもすぐには変わらず、効果を体感できるまで時間がかかりそうに感じたため、結局負担は減らないのではないかと思う部分もありましたが、その予想は良い意味で裏切られ、導入直後から負担は軽減されていきました。
大きかったのは、まず業務全体を俯瞰していただき、法務DXを活用して法務相談窓口の統一をしたことで、一元管理ができる状態になり、適切に法務案件が法務部に集約されたことでした。
これにより案件の進捗等が可視化され、優先順位を付けることができ、精神的にも物理的にも負担が減っていきました。
また、システムを活用する上でも、外部専門家が直接システムの設定・使用方法を現場でサポート／代行してくれたことで負担を増やすことなく、スムーズに導入することができ、その後も運用もすぐに定着しました。
今では無くてはならない法務処理システム体制となっています。
導入して感じたメリット・特徴
事業部に対し何をヒアリングすれば良いかも含め、事業部対応から弁護士が直接対応してくれることは大きく、外部法律事務所でのノウハウを有した弁護士が企業内弁護士（インハウスロイヤー）のように現場で動いてくれることも貴重でした。システムをただ導入して終わるサービスとは大きく異なると感じます。
相談案件によっては共有するメンバーを限定する必要がありましたが、本サービスではシステム上で権限管理がされている中で法務案件を管理できるため、この点も大きいメリットでした。法務部での滞留は無くなってきており、また案件ごとにステータス管理ができたことがとても助かっています。システムを介して、弁護士を活用できるところが大きく、操作を含め、全体のハレーションを防ぎ、結果に繋がっています。
一般的に1人の企業内弁護士を雇うことは中小企業にとってはハードルが高いですが、雇用することなく、弁護士を1人採用したように活用できます。また、現在では5名の外部弁護士に稼働していただいてますが、複数の弁護士でチームを構成し、大量の案件を同時並行で進めていただけることは、自前で実現することがほぼできません。
仮に企業内弁護士を雇用できたとしても、即戦力としてワークするかどうかは未知であり、結局フィットせずに生産性が悪化し、ただ容易に解雇することもできないというリスクがあります。しかし本サービスでは外部法律事務所所属の弁護士が現場で動くため即戦力としてワークする可能性は高く、またフィットしなければ弁護士を変えることも容易にできるため、リスクを取らずに安心して課題解決に取り組むことができました。
お申し込み
下記お問い合わせフォームよりお申込みをお送りください。
（お問い合わせ内容に「シェアリングCHROについて」と記入いただけますと幸いです。）
