契約問題

Contractual Issues

このようなお悩みをお持ちではありませんか。

「これまで社内で使用していた契約書の雛形を使用し続けても大丈夫だろうか」
「新たな取引を開始するに当たって契約書を作成しておいた方がいいだろうか」
「どんな場合に弁護士に契約書作成やチェックを依頼すべきでしょうか」

企業間では日々多種多様、大量の取引が実行されています。そして、取引に際して契約書を作成することが定着されている企業様もあれば、特殊な取引の場合にのみ契約書を作成される企業様、あるいは一切契約書を作成されないという企業様もおられると存じます。

この点、取引に際して、契約書を作成しておくことは、長期的な視点ではメリットが大きいものです。これにともない、インターネット上でも、様々な契約書の雛形が公開されています。

しかしながら、取引内容は千差万別であり、実際の取引の内容や当事者間の関係を考慮することなく、漫然とインターネット上の契約書の雛形を流用することは、自社にとって不利な規定が存在するというリスクや契約自体破談するというリスクがあります。また、新たな法改正や取引自体に法的な規制がかかるという場合にも、従前の社内の雛形やインターネット上の雛形を流用することで、知らず知らずのうちに法律に反する内容、無効な内容の契約を締結するというリスクがあります。

そこで、当事務所では、上記のような契約問題についてお悩みをお持ちの方向けに、契約書作成の留意点や契約書作成に詳しい弁護士の選び方といった情報をご提供しております。

① 既存取引の見直し
② 新規取引の開始
③ 弁護士に依頼するかの判断方法
④ 契約問題における弁護士の選び方

各記事をご覧になっていただき、契約書作成・チェックの際にどのような点に注意をすべきか、どのような場合に弁護士に依頼すべきかという判断の参考としてお役立てください。

また、実際に、弁護士に契約書作成やチェックのご依頼をご検討の会社様は、是非一度当事務所までご連絡ください。具体的な取引の内容に即した、自社に有利となる契約内容をご提案させていただきます。

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