個人情報保護方針

Privacy Policy

弁護士法人フォーカスクライド(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令とともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。なお、本文中の用語の定義は、個人情報保護法その他の関係法令によります。

個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者氏名

名 称:弁護士法人フォーカスクライド
住 所:〒541-0044
大阪市中央区伏見町2丁目1番1号 三井住友銀行高麗橋ビル5階
代表者:代表社員弁護士 佐藤 康行

個人情報の取得

当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

取得する個人情報の項目

当事務所は、ご本人に関する次に掲げる個人情報を取得します。
⑴ 本人確認に関する情報
氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、SNSのアカウント情報、住民票等公的証明書に関する情報等
⑵ ご依頼内容等に関する情報
当事務所が受任したまたは受任しようとする法律関連業務に必要な情報、金融機関口座に関する情報、弁護士費用等の決済およびその方法に関する情報等
⑶ セミナー開催・アーカイブ配信等に関する情報
当事務所が開催するセミナー、配信するアーカイブに関して、お申込み時にご本人から提供を受けた情報等
⑷ 当事務所が提供する書式等のご利用に関する情報
当事務所が提供する書式等をダウンロードして利用する際に入力された氏名、勤務先、連絡先等の情報等
⑸ 弁護士等・職員の採用
採用選考にあたり提出いただいた履歴書等に記載された情報等

個人情報の利用目的

当事務所は、当事務所の法律関連業務の提供、セミナー・アーカイブ配信等の提供および弁護士・職員等の採用活動に関連して、それぞれ以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。

(1) 当事務所の法律関連業務の提供

  • 当事務所が受任したまたは受任しようとする法律関連業務の提供およびこれに関連するご連絡を行うため
  • 各種お問合せ等への対応を行うため
  • その他当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行のため

(2) セミナー・アーカイブ配信等の提供

  • ご本人へのお申込み内容の確認その他必要事項の連絡を行うため
  • ご本人からのお問合せ等に円滑に対応するため
  • 当事務所の事業およびこれに付随する各種事業その他当事務所の事業(これらに付随して提供するサービスを含む。以下同じ。)におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・FAX・メール・SNS等による営業案内、関連するアフターサービスに利用するため
  • 当事務所の主催する会員組織にて、会員相互間での交流、マッチング、提携を推進する為。
  • 当事務所の事業およびこれに付随する各種事業その他当事務所の事業における市場調査、商品・サービス開発に利用するため
  • 当事務所のサービスの提供に関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データの作成のため
  • 当事務所以外の第三者から受託して行なう当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内に利用するため
  • 当事務所の個人情報の利用目的等の変更をご本人に対して通知するため
  • その他上記の利用目的に付随する目的のため

(3) 弁護士等・職員の採用活動

  • 採用選考の遂行および採用に関する事務連絡を行うため
  • お問合せへ等の対応を行うため
  • 取得した情報を分析して、当該分析結果を用いて採用選考の検討・決定を行うため
  • 採用決定後の人事管理および教育に利用するため
  • 将来の採用計画のために統計的に利用する等、採用活動に付随する目的のため
  • その他上記の利用目的に付随する目的のため

個人情報の目的外使用

当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令で認められている場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。また、利用目的を変更する場合には、ご本人の同意がない限り、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限り、変更された利用目的については、法令で行わないことが認められている場合を除き、ご本人に通知するかまたは公表します。

個人情報の適正利用

当事務所は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

個人データの内容の正確性の確保等

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

個人データの安全管理措置の実施

当事務所は、その取り扱う個人情報を不正アクセス、改変、破壊、漏洩、紛失等から守るため、セキュリティーシステムの整備を行っています。
当事務所はご本人の個人データを従業員に取り扱わせるにあたっては、個人情報の適正な取り扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
当事務所が安全管理のために講じている措置は以下のとおりです。

⑴ 本プライバシーポリシーの策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護法その他の関係法令・ガイドライン等の遵守、質問および苦情処理の窓口等について、本プライバシーポリシーを策定しています。

⑵ 個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護法その他の関係法令・ガイドライン等、本プライバシーポリシーおよび日本弁護士連合会が定める諸規程に沿った規律を整備しています。

⑶ 組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による監査を実施しています。

⑷ 人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

⑸ 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

⑹ 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

個人情報の漏えい等の報告

当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の法令で定める事態が生じたときまたは当事務所が必要であると判断した場合は、法令の定めに従って個人情報保護委員会に報告するとともにご本人に通知します。ただし、当事務所が依頼者等から個人データの取扱いの委託を受けたものである場合や、ご本人への通知が困難な場合には、法令の定めに従って、当該依頼者等に通知する場合やご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じる場合があります。

第三者提供

当事務所は、その取り扱う個人情報のうち個人データについては、予めご本人の承諾なく第三者に提供・開示いたしません。ただし、以下に該当する場合に第三者(日本国外にある者を含みます。)に対して個人情報を提供する場合にはこの限りではありません。なお、当事務所が第三者に対して個人データを提供する場合は個人情報保護法その他の関係法令に違反しない範囲内で、同法に定める手続・記録作成を行います。

  • 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • 提携先または情報収集モジュール提供者へ個人データが提供される場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他、個人情報保護法その他の関係法令で認められる場合

個人データの提供を受ける場合の措置

当事務所が第三者から個人データの提供を受けるに際しては、当該第三者の氏名等および当該個人データ取得の経緯を確認し、これらの事項を記録します。

個人データの取扱いの委託について

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。協力会社に委託を行う場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定して、必要かつ適切な監督を行います。

共同利用

当事務所では、次に掲げる通り、個人情報の共同利用を行います。
⑴ 共同利用する個人情報の項目
<取得する個人情報の項目>記載の個人情報のうち⑶および⑷記載のもの
⑵ 共同利用する個人情報の利用目的
<個人情報の利用目的>記載の利用目的のうち(2)記載のもの
⑶ 共同利用者の範囲
  株式会社FCDアドバイザリーおよび税理士法人フォーカスクライド
⑷ 共同利用の管理責任者
  名称:弁護士法人フォーカスクライド
  住所:〒541-0044
  大阪市中央区伏見町2丁目1番1号 三井住友銀行高麗橋ビル5階
  代表者:代表社員弁護士 佐藤 康行

  名称:株式会社FCDアドバイザリー
  住所:〒150-0011
  東京都渋谷区東1丁目2-20-1807
  代表者:代表取締役 佐藤 康行

  名称:税理士法人フォーカスクライド
  住所:〒101-0063
  東京都千代田区神田淡路町1丁目19番1号 木村ビル2階
  代表者:代表税理士 髙橋 大貴

個人情報の開示等

①当事務所は、ご本人またはその代理人から、保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人確認の上、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。なお、個人情報の利用目的の通知を行わない旨を決定した際も、ご本人に対して通知を行います。

  • ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める義務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 開示の請求が本人またはその代理人からであることが確認できない場合

②ご本人またはその代理人から保有個人データまたは第三者提供記録の開示の求めがあった場合には、本人確認の上、次の場合を除き、遅滞なく通知しいたします。なお、第三者記録の開示を行わない旨決定した際も、ご本人に対して通知を行います。

  • 開示することで本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 開示することで当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 開示することが法令に違反することとなる場合
  • 開示の請求が本人またはその代理人からであることが確認できない場合

③ご本人またはその代理人から保有個人データの訂正、追加、削除の求めがあった場合には、本人確認の上、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。なお、保有個人データの訂正、追加、削除を行った際または行わない旨を決定した際、ご本人に対して通知を行います。

④ご本人またはその代理人から、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、保有個人データの利用の停止もしくは消去の求めがあった場合または第三者提供の停止の求めがあった場合には、本人確認の上、その求めに理由があることが判明したときときは、適正な対応を行います。なお、この保有個人データの利用の停止もしくは消去の求めまたは第三者提供の停止の求めを認めない場合、ご本人に対して通知を行います。

⑤当事務所に対して上記①から④までに定める請求を行う場合には、後述する<お問合せ窓口>に、下記必要事項を記載した書面および必要書類を郵送ください。また、利用目的の通知および個人情報または第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1000円の手数料をいただきます。手数料額および振込先を記載した手数料請求書をお送りいたしますので、当該請求書記載の振込先までお振込みください。なお、不開示および利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。

⑴ 必要事項
①開示等請求者様の情報
・請求者様の区分(本人・代理人)
・ご本人の氏名および住所
・(代理人が請求者様の場合)代理人の氏名および住所
②ご請求なさる内容に応じた記載事項
(開示をご希望の場合)
・開示請求する保有個人データまたは第三者提供記録の内容
・開示方法(書面・メールその他電磁的記録のいずれかの明示)
(ただし、当事務所がメールその他電磁的記録による開示が困難であると判断した場合、書面による開示といたします。)
・メールアドレス(メールその他電磁的記録による開示を希望する場合)
(訂正・追加・削除をご希望の場合)
・ご請求区分(訂正・追加・削除のいずれかの明示)
・ご請求理由
・訂正・追加・削除の内容
(利用の停止・消去・第三者への提供の停止をご希望の場合)
・ご請求区分(利用の停止・消去・第三者への提供の停止のいずれかの明示)
・ご請求理由

⑵ 必要書類
①ご本人による請求の場合
利用者ご本人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し(いずれか一つ))
②任意代理人による請求の場合
上記「①ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、委任状および任意代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し(いずれかーつ))
③法定代理人によるご請求の場合
上記「①ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、法定代理権の存在を確認できる書類(戸籍謄本または成年後見登記事項証明書)、法定代理人の本人確認、書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険証、またはパスポートの写し(いずれかーつ))

お問合せ窓口

開示等のご請求、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記までご連絡ください。

弁護士法人フォーカスクライド
住 所:〒541-0044
大阪市中央区伏見町2丁目1番1号 三井住友銀行高麗橋ビル5階 
TEL:06-6210-5533
(受付時間は、平日午前10時から午後6時までとさせていただきます。)

改訂について

当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。当事務所が別途定める場合を除き、本プライバシーポリシーの変更は、当事務所ウェブサイトへの掲載によって随時公表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。

2023年12月12日 制定

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