2022.04.19

GW休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記日程を弊所GW休業とさせていただきます。   

■GW休業期間 2022年4月29日(金)~2022年5月5日(木)  

休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日以降に順次ご回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

2022.04.13

在職中の従業員の配転を行った事例

新着記事のご案内

「在職中の従業員の配転を行った事例」についての記事を公開いたしましたので、

ご興味のあられる経営者様は下記リンクよりご覧ください。

https://fcd-lawoffice.com/resolution/page-4419/

2022.03.31

税理士法人フォーカスクライドが「相続&事業承継で頼りになるプロフェッショナル 2022年度版 (ダイヤモンド社)」に掲載されました

当法人グループの税理士法人フォーカスクライドが、2022年3月29日発刊の「相続&事業承継で頼りになるプロフェッショナル 2022年度版 (ダイヤモンド社)」に、相続・事業承継のプロフェッショナルとして掲載されました。

 

税理士法人を設立して2年目を迎え、少しずつ資産税分野で実績を積み重ねたことが掲載につながりました。

なお、同法人は2拠点(東京・新潟)で活動しているため甲信越・北陸の新潟に掲載されております。

是非ご覧ください!

 

https://www.diamond.co.jp/book/9784478115626.html

2022.03.07

【親なきあとシリーズ④】親の任意後見契約を組み合わせた事例

新着記事のご案内

「【親なきあとシリーズ④】親の任意後見契約を組み合わせた事例」についての記事を公開いたしましたので、

ご興味のあられる経営者様は下記リンクよりご覧ください。

https://fcd-lawoffice.com/resolution/page-4070/

2022.03.07

【親なきあとシリーズ③】浪費癖のある子がいるご家庭の事例

新着記事のご案内

「【親なきあとシリーズ③】浪費癖のある子がいるご家庭の事例」についての記事を公開いたしましたので、

ご興味のあられる経営者様は下記リンクよりご覧ください。

https://fcd-lawoffice.com/resolution/page-4067/

2022.02.09

飲食店事業の譲渡に際して法務デューデリジェンスを行い,その結果を事業譲渡契約書に反映させた結果,その後生じた紛争を有利な立場で解決できた事例

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「飲食店事業の譲渡に際して法務デューデリジェンスを行い,その結果を事業譲渡契約書に反映させた結果,その後生じた紛争を有利な立場で解決できた事例」についての記事を公開いたしましたので、

ご興味のあられる経営者様は下記リンクよりご覧ください。

https://fcd-lawoffice.com/resolution/page-3764/

2022.02.09

在職中の従業員に退職勧奨を行った事例

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「在職中の従業員に退職勧奨を行った事例」についての記事を公開いたしましたので、

ご興味のあられる経営者様は下記リンクよりご覧ください。

https://fcd-lawoffice.com/resolution/page-3762/

2022.02.07

役員間で紛争が生じ、一部役員が新たに会社を立ち上げた事案において、会社間で適切な合意を結ぶことにより、新会社の事業上の障害を排除することができた事例

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「役員間で紛争が生じ、一部役員が新たに会社を立ち上げた事案において、会社間で適切な合意を結ぶことにより、新会社の事業上の障害を排除することができた事例」についての記事を公開いたしましたので、

ご興味のあられる経営者様は下記リンクよりご覧ください。

https://fcd-lawoffice.com/resolution/page-3739/

2022.01.28

【親なきあとシリーズ②】兄弟の公平な遺産配分を目指した事例

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「【親なきあとシリーズ②】兄弟の公平な遺産配分を目指した事例」についての記事を公開いたしましたので、

ご興味のあられる経営者様は下記リンクよりご覧ください。

https://fcd-lawoffice.com/resolution/page-3608/

2022.01.25

虚偽の通報により自身のTwitterの投稿が削除され、アカウントが凍結されてしまったケースで、米国Twitter社に直接通知をすることで投稿及びアカウントの回復を行うことができた事例

新着記事のご案内

「虚偽の通報により自身のTwitterの投稿が削除され、アカウントが凍結されてしまったケースで、米国Twitter社に直接通知をすることで投稿及びアカウントの回復を行うことができた事例」についての記事を公開いたしましたので、

ご興味のあられる経営者様は下記リンクよりご覧ください。

https://fcd-lawoffice.com/resolution/page-3466/

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