競業避止義務に反する疑いがある社員に対し、解雇するのではなく退職勧奨を行い、スピード解決できた事例

相談企業の業種・規模

業種:不動産事業
規模:1~10億円 10名
相談者:経営者

相談経緯・依頼前の状況事案の概要

事業部長が競業事業を営んでいるため、当該社員を解雇したいとのご相談をいただきました。

解決までの流れ

まず、経営者様にヒアリングをさせていただくと、過去に従業員が会社を立ち上げる際に、経営者様が口頭で承認をしてしまったという状況であったことが発覚しました。
そのため、仮にその従業員が立ち上げた会社が競業事業を行っていたとしても、それを理由に解雇してしまうと、不当解雇と判断される可能性がありました。
そこで、従業員を解雇する方針から、退職勧奨を行い自主的に退職するよう促す方針に変更させていただきました。
退職勧奨は、対象従業員との不和を生じさせないため会社主導で行っていただくこととし、弊所としては、退職勧奨のシナリオなどを作成して、そのシナリオをベースに当該社員に対する退職勧奨を行っていただきました。
結果として、退職金なども払わず円満に退社していただきました。

解決のポイント

対象従業員は給与水準が高かったため、もし相談にお越しにならず解雇を実行に移していた場合は、解雇の有効性が争われる可能性が高く、最大で2000万円ほどの請求がなされた可能性があります。
退職勧奨では、無理な方法を用いることにより却って問題となるケースもありますが、本件では、経営者様からのヒアリングを基に、退職を強要するのではなく会社に残った場合との比較でのメリット・デメリットを伝えて本人のために退職した方がよいのではないかという提案をするシナリオを作成し、これに基づく対応をしていただいたことで、円満に退社いただくことができました。
本件のように、当初の相談企業のご希望と適切な対応とは異なる場合が存在します。当事務所は、先入観に囚われず柔軟に、相談企業にとって最適な解決方法を提案することができます。

解決するまでに要した期間

1か月半

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