業種:ネイルサロン
規模: 10~100名
相談者:役員
従業員が勝手に資材を発注、自宅に配送させ、その他にも資材を自宅に持って帰っている疑惑が生じました。
その後、監視カメラや、不明確な領収書などが発見され、ご相談をいただきました。損害金額は、約100万円で、時期は未定でしたが当該従業員は、退職が決定している状態でした。
相談を受けた後、速やかに損害確定のための資料収集と横領の証拠となる証拠集めの準備を行いました。
証拠集めは、クライアント様にお願いし、弊所に提出していただき、弁護士にて精査の上、着々と準備を進めていました。
準備が整った段階で、弁護士同席のもと、当該従業員に対して収集した証拠をつきつけ、横領の事実を認めさせ、事前に作成していた合意書に署名をさせました。
そして、退職するまでの給料と相殺して、不足分については、合意書作成の当日に、弁護士とともに銀行にいき、その場で回収し、解決するに至りました。
適切な証拠収集と弁護士が交渉の場にいることが解決の大きなポイントになりました。
証拠が不足してしまうと言い訳を許してしまい、逃げられる可能性がありました。
また、糾弾する場に弁護士がいない場合は話合いを先延ばしにされる可能性が高く、相手方に言い訳を許したり別の証拠を準備・捏造されるなどの時間を与える可能性がありましたが、弁護士の同席により、言い訳ができない状況を作ることで、合意書作成に止まらず金銭の回収まで即日で解決をすることができました。
また、即日合意退職し、給与と相殺することを内容とする合意書を作成することができたことについても、将来起こる可能があった労使紛争を予防する一助となりました。
弊所では、必要十分な証拠資料を迅速に集めた上で、可能な限りクライアントに有利となるよう損害額を算出することができ、従業員からの言い訳や反論を許さない形でのトラブル解決を図ることが可能です。
3~4か月
問題社員(モンスター社員)への対応にお困りの経営者様へ
従業員を解雇したい
執筆者:新留 治
弁護士法人フォーカスクライド アソシエイト弁護士。2016年に弁護士登録以降、個人案件から上場企業間のM&A、法人破産等の法人案件まで幅広い案件に携わっている。特に、人事労務分野において、突発的な残業代請求、不当解雇によるバックペイ請求、労基署調査などの対応はもちろん、問題従業員対応、社内規程整備といった日常的な相談対応により、いかに紛争を事前に予防することに注力し、クライアントファーストのリーガルサービスの提供を行っている。