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競業避止義務に反する疑いがある社員に対し、解雇するのではなく退職勧奨を行い、スピード解決できた事例

相談企業の業種・規模

業種：不動産事業
規模：１～10億円　10名
相談者：経営者

相談経緯・依頼前の状況事案の概要

事業部長が競業事業を営んでいるため、当該社員を解雇したいとのご相談をいただきました。

解決までの流れ

まず、経営者様にヒアリングをさせていただくと、過去に従業員が会社を立ち上げる際に、経営者様が口頭で承認をしてしまったという状況であったことが発覚しました。
そのため、仮にその従業員が立ち上げた会社が競業事業を行っていたとしても、それを理由に解雇してしまうと、不当解雇と判断される可能性がありました。
そこで、従業員を解雇する方針から、退職勧奨を行い自主的に退職するよう促す方針に変更させていただきました。
退職勧奨は、対象従業員との不和を生じさせないため会社主導で行っていただくこととし、弊所としては、退職勧奨のシナリオなどを作成して、そのシナリオをベースに当該社員に対する退職勧奨を行っていただきました。
結果として、退職金なども払わず円満に退社していただきました。

解決のポイント

対象従業員は給与水準が高かったため、もし相談にお越しにならず解雇を実行に移していた場合は、解雇の有効性が争われる可能性が高く、最大で2000万円ほどの請求がなされた可能性があります。
退職勧奨では、無理な方法を用いることにより却って問題となるケースもありますが、本件では、経営者様からのヒアリングを基に、退職を強要するのではなく会社に残った場合との比較でのメリット・デメリットを伝えて本人のために退職した方がよいのではないかという提案をするシナリオを作成し、これに基づく対応をしていただいたことで、円満に退社いただくことができました。
本件のように、当初の相談企業のご希望と適切な対応とは異なる場合が存在します。当事務所は、先入観に囚われず柔軟に、相談企業にとって最適な解決方法を提案することができます。

解決するまでに要した期間

１か月半

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執筆者：弁護士法人フォーカスクライド

中小企業の企業法務を中心とした真のリーガルサービスを提供するべく、2016年7月1日に代表弁護士により設立。
「何かあった時だけの弁護士」（守りだけの弁護士）ではなく、「経営パートナーとしての弁護士」（攻めの弁護士）として、予防法務のみならず、戦略法務に注力している。
また、当法人の名称に冠した「フォーカスクライド」とは、「クライアント・デマンド（クライアントの本音や真のニーズ）に常にフォーカスする（焦点を合わせる）。」という意味であり、弁護士が常にクライアントの目線で考え、行動し、クライアントの本音やニーズに焦点を合わせ続けることを意識して、真のリーガルサービスを提供している。
なお、現在では、資産税に特化した税理士法人フォーカスクライドと、M&A及び人事コンサルティングに特化した株式会社FCDアドバイザリーとともに、グループ経営を行っている。

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