業種:IT
規模:1億円規模 30名程度
相談者:経営者
インターネット上において、自社製品が偽サイト(実際には商品を販売していないにもかかわらず商品販売用ページを用意し、当該サイトにアクセスして商品を注文しようとした顧客の情報を盗み出すことを目的にしているサイト)において販売されていたのを発見され、対応についてご相談いただきました。
相談企業からは、どのように対応したらよいかの検討がついていない状況でした。そこで、考えられる対応策として、①サイト自体の削除、②検索結果からの削除、③警察への相談、④ユーザー等への注意喚起を提案しました。相談企業との間で、各対応策の実現可能性や要する期間・費用等も考慮したうえで、今回は④の対応を行うことになりました。その結果、相談企業の顧客が偽サイトに騙されて商品を購入しようとしたり、情報を盗まれたりするという事態は発生せずに済みました。
近年、偽サイトによる被害が増加していますが、被害にあった場合の対処法までは意外に周知されていません。偽サイトへの対応方策は複数考えられますが、偽サイトは運営主体を特定するのが非常に難しかったり、日本のドメインを取得していなかったりする等の特徴がありますので、日本人や日本の法人が運営するウェブサイト等による権利侵害があったときの場合と同じように対応しようとすると、結果が伴わない手続きに無用な時間と費用を掛けてしまうことになりません。そのため、偽サイトの対応においては、自社が求める結果に応じた必要十分な手続きを選択することが重要です。
当事務所では、偽サイトなどのウェブサイトを利用した権利侵害等の案件についても多く取り扱っているため、相談企業の実情に応じた適切な対応方針のご提案が可能です。
約1週間
執筆者:弁護士法人フォーカスクライド
中小企業の企業法務を中心とした真のリーガルサービスを提供するべく、2016年7月1日に代表弁護士により設立。
「何かあった時だけの弁護士」(守りだけの弁護士)ではなく、「経営パートナーとしての弁護士」(攻めの弁護士)として、予防法務のみならず、戦略法務に注力している。
また、当法人の名称に冠した「フォーカスクライド」とは、「クライアント・デマンド(クライアントの本音や真のニーズ)に常にフォーカスする(焦点を合わせる)。」という意味であり、弁護士が常にクライアントの目線で考え、行動し、クライアントの本音やニーズに焦点を合わせ続けることを意識して、真のリーガルサービスを提供している。
なお、現在では、資産税に特化した税理士法人フォーカスクライドと、M&A及び人事コンサルティングに特化した株式会社FCDアドバイザリーとともに、グループ経営を行っている。