カスハラ対策で企業が今すぐ整えるべき実務対応|弁護士がチェックリスト付きで解説

カスタマーハラスメント(カスハラ)対策は、現場担当者の我慢や接客スキルだけで解決する問題ではありません。事業主(企業・会社)が労働者を守る仕組みとして、方針、相談窓口、対応フロー、記録方法を整えることが重要です。

令和8年10月1日から、改正労働施策総合推進法等により、カスタマーハラスメント対策に関する雇用管理上の措置が事業主の義務となりました。「悪質なクレームに、どこまで対応すべきか分からない」「現場が顧客対応を抱え込み、退職やメンタル不調につながらないか不安だ」と感じている事業主は少なくありません。カスハラ対策で大切なのは、顧客を敵視することではなく、正当な申入れには誠実に対応しつつ、社会通念上許容される範囲を超える言動から労働者を守る仕組みを作ることです。厚生労働省の指針・リーフレットでも、カスハラ防止のために、事業主の方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、悪質事案への対処方針などが示されています。本記事では、法改正の概要説明に偏りすぎず、事業主が実際に社内で導入すべきカスハラ対策を、チェックリスト形式も交えて整理します。

第1 カスハラ対策を「現場任せ」にせず会社の仕組みとして整備することが重要です

カスハラ対策の目的は労働者保護と顧客対応の両立です

カスハラ対策というと、悪質な顧客への強い対応ばかりが注目されがちです。しかし、実務上の目的はそれだけではありません。事業主が、労働者の安全と就業環境を守りながら、正当なクレームや合理的な申入れには適切に対応できる状態を作ることが目的です。
厚生労働省の資料では、職場におけるカスタマーハラスメントについて、職場で行われる顧客等の言動であり、その言動が業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、それにより労働者の就業環境が害されるものと整理されています。つまり、苦情があること自体ではなく、要求内容や手段・態様が相当性を欠き、労働者の就業環境を害する点が問題になります。
事業主としては、「お客様だからすべて我慢する」「少しでも強い苦情ならすべてカスハラとして拒絶する」という両極端を避ける必要があります。カスハラ対策は、顧客対応を放棄するための仕組みではなく、対応すべき申入れと、組織として線引きすべき言動を分けるための実務設計です。

放置すると安全配慮義務・離職・法的リスクにつながります

カスハラを放置すると、労働者が精神的・身体的な負担を抱え、休職、退職、職場全体の士気低下につながるおそれがあります。特に、店舗、コールセンター、医療・介護、教育、士業、BtoB営業など、顧客や取引先との接点が多い業種では、現場担当者が一人で長時間対応を続けてしまうケースが少なくありません。
事業主には、労働契約法上の安全配慮義務もあります(労働契約法第5条)。顧客からの暴言、脅迫、居座り、過剰要求などを把握しながら、現場担当者任せにして何も対応しない場合、労務管理上の責任が問題となる可能性があります。一方で、顧客への対応を誤れば、正当なクレームを不当に拒絶した、補償・返金・修理等を検討すべき事案であるにもかかわらず適切に対応しなかった、といった別のトラブルを招くこともあります。
そのため、カスハラ対策は「強く出るためのマニュアル」ではなく、労働者保護と顧客対応を同時に満たすための社内インフラとして整備する必要があります。

第2 まず整えるべきカスハラ対策の全体像

基本方針、相談窓口、対応フロー・マニュアルをセットで作ります

事業主が最初に取り組むべきカスハラ対策は、①基本方針の策定、②相談窓口の設置、③対応フローの作成の3点です。この3つがそろっていないと、現場では「会社としてどこまで守ってくれるのか」「誰に相談すればよいのか」「今この場で何をすべきか」が分からず、結局は現場担当者個人の判断に依存してしまいます。
この3点は別々に作るのではなく、相互に連動させることが重要です。方針だけあって窓口がない、窓口はあるが対応フローがない、という状態では実効性がありません。

基本方針の策定

基本方針では、事業主がカスハラには毅然と対応し、労働者を保護する姿勢を明確にします。基本方針には、難しい法律用語を並べるより、事業主としての姿勢を明確に書くことが重要です。たとえば、「当社は、顧客等からの正当なご意見・ご要望には誠実に対応します。一方で、暴言、脅迫、過剰要求、長時間拘束など、労働者の就業環境を害する言動には、組織として毅然と対応します」といった形です。あわせて、労働者が相談できること、相談したことを理由に不利益な取扱いを受けないこと、会社が必要に応じて現場担当者交代、対応制限、警察・弁護士への相談を行うことを明記します。
基本方針は、就業規則やハラスメント防止規程に反映する方法のほか、社内ポータル、店舗掲示、研修資料、マニュアルに掲載する方法もあります。重要なのは、実際に労働者が見て理解できる状態にし、「困ったらこの手順で動けばよい」と理解できることです。

相談窓口の設置

相談窓口では、被害を受けた労働者や管理職が、どこに、どのような方法で相談できるかを定めます。専任部署を置くことが難しい場合は、直属上司、経営者、外部専門家への相談ルートを定める形でも構いません。直属上司や経営者が一次相談を受け、必要に応じて外部の弁護士や社労士に相談する形でも構いません。ただし、直属上司が不在の場合、夜間・休日、単独店舗など、通常ルートが使えない場面も想定しておく必要があります。
重要なのは、誰に、どのように相談すればよいかが労働者に周知されていることです。

対応フロー・マニュアルの作成

対応フローでは、相談受付、事実確認、証拠保存、被害者への配慮、顧客等への対応、再発防止までの流れを整理し、対応マニュアルを作成します。
対応マニュアルには、抽象的な理念だけでなく、具体的な行動基準を入れる必要があります。たとえば、次のような基準です。
・暴言や脅迫があった場合は、単独対応を中止し上長へ引き継ぐ
・同一内容の電話が長時間続く場合は、一定時間で折り返し対応に切り替える
・来店者が退去に応じない場合は、複数名で対応し、必要に応じて警察へ相談する
・金銭要求や謝罪要求が過大な場合は、その場で約束せず、社内確認後に回答する
・SNS投稿や撮影が問題となる場合は、事実関係と投稿内容を保存する
現場担当者が最も困るのは、「この場で何と言えばよいか」が分からない場面です。そのため、マニュアルには、対応を打ち切る際の説明例、上長に引き継ぐ際の説明例、録音録画を行う場合の社内ルールなども入れておくと実効性が高まります。
ただし、相手方への警告文、法的請求、出入り禁止通知、取引停止通知などは、文言次第で別の紛争を生む可能性があります。悪質事案では、テンプレートだけで処理せず、弁護士に確認したうえで対応することをおすすめします。
また、対応記録の様式を用意します。発生日、相手方、対応者、言動内容、要求内容、対応時間、保存した証拠、上長への報告有無を記録できる簡単なフォームがあるだけでも、後日の事実確認がしやすくなります。

第3 企業が実施すべきカスハラ対策と具体的な対応方法【チェックリスト付き】

ここからは、企業が実際に取り組むべきカスハラ対策について、基本方針の策定、相談窓口の設置、対応フロー・マニュアルの作成という3つの観点から解説します。各項目では、企業が確認すべきチェックリストに加え、具体的な対策方法を紹介します。なお、チェックリストには、法令上義務付けられる措置に加えて、対策の実効性を高めるために推奨される取組も含まれています。自社の業種や規模、顧客対応の実態に応じて、必要な措置を検討してください。

1.基本方針の策定

1-1.カスハラに対する事業者の基本姿勢

□ 「カスタマーハラスメントには毅然と対応し、従業員を守る」ことを、経営者または代表者の方針として明文化している
□ カスハラを受けた従業員に、無理な我慢や一人での解決を求めないことを明記している
□ 正当な苦情・要望とカスハラを区別して対応することを明記している
□ 消費者の権利や、障害者への合理的配慮を損なわないよう対応することを明記している

【具体的な対策】
まず、経営者や代表者が中心となり、カスハラに対する会社の基本方針を文書化することが重要です。具体的には、正当な苦情には誠実に対応する一方、暴言や脅迫、不当な要求などに対しては、従業員個人に対応を任せず、会社として組織的に対応することを明記します。また、基本方針には、従業員が被害を受けた場合に相談できること、会社が必要な保護措置を講じることなどを盛り込みます。作成した方針は経営者名で社内に発信し、従業員が会社の対応姿勢を理解できるようにすることが望ましいでしょう。

1-2.カスハラの定義と具体例

□ 次の3要件を満たす言動をカスハラとして整理している
① 顧客、取引先、施設利用者など、事業に関係する者の言動である
② 業務の性質などに照らし、社会通念上許容される範囲を超えている
③ 従業員の就業環境が害される
□ 自社で起こりやすい具体例を定めている(暴行、物を投げる行為 、脅迫・人格否定・差別的発言 、大声での威嚇、長時間の拘束、同じ要求や電話を執拗に繰り返す行為 、土下座など不相当な謝罪の要求 、契約やサービス内容を大きく超える金品・返金の要求 、従業員の氏名・住所・連絡先などの開示要求 、SNSへの投稿や拡散を利用した脅し 、自宅への訪問・待ち伏せ・つきまとい 、性的な言動 等)
□ 「苦情の内容」だけでなく、要求の手段・態様、頻度、継続時間なども考慮して判断することを定めている

【具体的な対策】
カスハラに該当する行為を従業員が判断しやすいように、厚生労働省の指針に示された3つの要件を基本として、自社の業務で発生しやすい事例を整理します。例えば、店舗では長時間の居座りや土下座の要求、コールセンターでは執拗な電話や人格を否定する発言、営業部門では取引先からの過大な要求などが考えられます。ただし、特定の言動があれば必ずカスハラに該当するわけではありません。会社側の対応を含む経緯や顧客の要求内容、言動の態様、頻度、継続時間などを総合的に判断できるよう、社内マニュアルに具体例と判断のポイントを記載しておくことが重要です。

1-3.従業員を保護する方針

□ カスハラ対応について従業員個人の責任にしないことを明記している
□ 原則として、カスハラが疑われる状況で従業員を一人で対応させないことを定めている
□ 必要に応じ、経営者、店長、責任者などが対応を引き継ぐことを定めている
□ 被害を受けた従業員を、顧客から一時的または継続的に引き離すことを定めている
□ 被害従業員の休憩、勤務変更、配置変更、医療機関等への相談などを検討することを定めている

【具体的な対策】
カスハラが発生した場合に、従業員をどのように保護するかをあらかじめ決めておきます。具体的には、カスハラが疑われる場面では上司や責任者に対応を引き継ぎ、必要に応じて複数名で対応することや、従業員を顧客から一時的に離すことなどを定めます。また、被害を受けた従業員の心身の状態に応じて、休憩、勤務時間の調整、担当業務の変更、医療機関への受診案内などを検討します。その際、被害を受けたことを理由として本人の意向に反する配置転換などを安易に行わず、従業員の意向を確認しながら必要な措置を講じることが重要です。

1-4.相談者の保護

□ 相談者、被害者、目撃者などのプライバシーを保護する方針を定めている
□ 相談したことや事実確認に協力したことを理由に、解雇、減給、配置上の不利益、嫌がらせなどを行わないことを明記している
□ 相談内容を知る者を必要最小限に限定することを定めている
□ 相談記録の保管場所、閲覧できる者、保存期間を定めている

【具体的な対策】
従業員が安心して相談できるよう、相談内容や相談者の個人情報を適切に管理するためのルールを設けます。具体的には、相談記録の保管場所、閲覧できる担当者、保存期間などを決め、相談内容を業務上必要のない従業員に共有しない体制を整備します。また、事実確認などのために関係者へ情報を共有する場合には、原則として相談者に共有の目的や範囲を説明します。さらに、相談したことや事実確認に協力したことを理由として、解雇、減給その他の不利益な取扱いを行わない旨を明確にし、全従業員に周知する必要があります。

1-5.悪質なカスハラへの方針

□ 「特に悪質なカスハラ」に該当する行為を定めている(暴行、傷害、脅迫 、凶器を示す行為、生命・身体への危害を予告する行為、従業員へのつきまとい 、執拗な電話、来訪、SNS投稿、業務を著しく妨害する長時間の居座り、個人情報の公開や拡散を示唆する行為等)
□ 悪質な場合に取り得る措置を定めている(警察への通報、警告書の送付、店舗・事務所への出入り禁止、電話・メール等への対応停止、法令や契約上可能な範囲でのサービス提供の停止、弁護士への相談、仮処分その他の法的手続等)
□ 上記の措置について、誰が最終判断するかを決めている

【具体的な対策】
暴行、脅迫、執拗な嫌がらせなど、特に悪質なカスハラが発生した場合に会社が取り得る措置を、あらかじめ整理しておきます。例えば、危険性が高い場合には直ちに警察へ通報すること、悪質な言動が継続する場合には責任者から警告を行うこと、必要に応じて電話対応の制限や出入り禁止、取引停止、弁護士による法的対応などを検討することが考えられます。あわせて、これらの措置について誰が判断するのかを明確にすることも重要です。もっとも、出入り禁止や取引停止などは、契約関係や施設の性質によって法的な制約が生じる場合があるため、事案ごとに慎重な判断が必要です。

1-6.方針の周知

□ 方針を就業規則、社内規程、従業員向け文書またはマニュアルに掲載している
□ 朝礼、ミーティング、研修などで全従業員に説明している
□ パート、アルバイト、契約社員を含む全従業員に周知している
□ 新たに採用した従業員にも説明する仕組みがある

【具体的な対策】
基本方針を作成しただけでは、実効性のあるカスハラ対策とはいえません。従業員が実際に方針を理解し、必要な場面で活用できるように周知することが重要です。具体的には、就業規則や社内規程、対応マニュアルに方針を掲載するほか、朝礼、社内研修、メール、社内ポータルなどを通じて説明します。また、正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員を含む従業員に周知するとともに、新たに採用した従業員に対しても入社時の研修などで説明する仕組みを設けることが望ましいでしょう。

2.相談窓口の設置

2-1.相談窓口の指定

□ カスハラ相談を受ける担当者をあらかじめ決めている
□ 正担当者が不在の場合の副担当者を決めている
□ 窓口担当者の氏名、役職または連絡方法を従業員に周知している
□ 既存のパワハラ・セクハラ相談窓口と共通化するか検討している
□ 社内で中立的な担当者を置くことが難しい場合、社会保険労務士、弁護士、外部相談サービス等への委託を検討している

【具体的な対策】
カスハラ被害を受けた従業員が相談先に迷わないよう、相談窓口の担当者を明確に決めておきます。中小企業では、必ずしも専任部署を新設する必要はなく、店長、人事担当者、経営者などを相談窓口に指定したり、既存のハラスメント相談窓口を活用したりする方法が考えられます。また、担当者が不在の場合の代替窓口や、直属上司に相談しにくい場合の相談先も確保しておくことが望ましいでしょう。社内だけで十分な対応が難しい場合には、外部の弁護士などに相談窓口を委託することも考えられます。

2-2.相談方法の確保

□ 対面、電話、メール、チャット、相談フォームなど、相談方法を一つ以上定めている
□ 就業場所が複数ある場合でも相談できる連絡手段を確保している
□ 匿名相談を受け付けるかどうかを定めている
□ 緊急時には、通常の相談窓口を経由せず経営者や責任者へ直接連絡できるようにしている

【具体的な対策】
従業員が勤務場所や勤務時間にかかわらず相談できるよう、具体的な相談方法を定めます。例えば、対面での相談に加えて、専用メールアドレス、電話、チャット、相談フォームなどを用意する方法があります。また、暴行や脅迫など緊急性の高い事案では、通常の相談手続を経ずに責任者へ連絡できるよう、緊急連絡先や連絡手順をあらかじめ決めておくことも重要です。

2-3.幅広く相談を受け付ける運用

□ 実際に被害が発生した場合だけでなく、発生のおそれがある段階でも相談を受け付ける
□ カスハラに該当するか判断が難しい場合でも相談を受け付ける
□ 相談者の心身の状態や、その言動をどのように受け止めたかにも配慮する

【具体的な対策】
相談窓口では、カスハラに該当することが明らかな事案だけでなく、該当性の判断が難しい事案や、被害が深刻化するおそれのある段階から相談を受け付けるようにします。例えば、「顧客の言葉遣いが強く対応に不安がある」「同じ顧客から何度も電話がかかってくる」といった相談についても、直ちにカスハラに該当しないと判断して受付を拒むのではなく、まずは状況を確認することが重要です。そのうえで、具体的な言動や要求内容を確認し、必要に応じて責任者への引継ぎや対応方法の見直しなどを検討します。

2-4.窓口担当者の役割

□ 担当者の役割を「相談受付」「緊急対応」「経営者への報告」「事実確認」などに分けている
□ 相談を受けた担当者が、経営者や関係部署へ速やかに報告できる仕組みがある
□ 窓口担当者に定期的な研修または説明を行っている

【具体的な対策】
相談窓口の担当者には、相談受付から事実確認、経営者への報告、被害従業員への配慮までの各段階で、具体的にどのような役割を担うのかを明確にしておきます。例えば、相談担当者が相談内容を記録し、緊急性や被害の程度を確認したうえで、必要に応じて経営者や人事担当者に報告するという手順を定めます。また、相談担当者に対しては、相談者への適切な聞き取り方法、プライバシー保護、証拠の保存方法などについてマニュアルの運用や研修を行い、担当者によって対応に大きな差が生じないようにすることが重要です。

2-5.相談受付時のルール

□ 相談者の安全と体調を最初に確認する
□ 相談者を責めたり、対応ミスを追及したりしない
□ 相談内容を秘密にすることと、その例外を説明する
□ 事実確認や社内共有を行う目的・範囲について相談者に説明し、可能な限りその意向を確認する
□ 相談日時、場所、行為者、言動、目撃者、証拠などを所定の様式に記録する
□ 録音、メール、チャット、写真、防犯カメラ映像などの証拠があるか確認する
□ 証拠を保存する際は、個人情報を適切に取り扱う

【具体的な対策】
相談を受けた際には、まず相談者の安全や体調を確認し、必要な保護措置を検討します。そのうえで、発生日時、場所、顧客の言動、要求内容、対応の経緯、目撃者の有無などを聞き取り、記録します。また、通話録音、メール、チャット、防犯カメラ映像などの証拠が残っていないか確認し、必要な資料を保存します。相談内容を関係部署に共有する場合には、共有の目的や範囲を相談者に説明し、基本的に相談者の意向を確認します。ただし、緊急の安全確保などのために必要な情報共有まで妨げられないようにすることも重要です。

3.対応フロー・マニュアルの作成

3-1.初期対応フロー

□ 従業員がカスハラを疑った場合、直ちに責任者へ報告できる手順を定めている
□ 従業員が顧客に対して使用できる定型表現を準備している
例:
「ご意見は承りますが、そのような発言はお控えください。」
「これ以上同じ要求が続く場合は、対応を終了いたします。」
「担当者を交代いたしますので、少々お待ちください。」
□ どの段階で責任者へ交代するかを決めている
□ 可能な限り複数人で対応することを定めている
□ 従業員が危険を感じた場合は、顧客対応を中断し、安全な場所へ退避できることを定めている
□ 一人勤務の場合の緊急連絡先と退避方法を決めている

【具体的な対策】
カスハラが疑われる言動を受けた場合に、現場担当者がどのように対応するかを具体的に定めます。例えば、最初は顧客の申入れを確認したうえで、暴言や威圧的な言動があった場合には中止を求め、それでも改善しない場合には上司や責任者に対応を引き継ぐという手順が考えられます。また、対応を引き継ぐ際の説明例をマニュアルに掲載し、従業員が迷わず使用できるようにします。暴行や脅迫など身の危険がある場合には、通常の手順にこだわらず、直ちに対応を中断して安全な場所へ退避できる体制を整備することが重要です。

3-2.対応を終了する基準

□ 十分な説明を行っても同じ要求が繰り返される場合、対応を終了できることを定めている
□ 電話対応を終了するまでの目安時間または警告回数を決めている
□ 長時間の居座りに対し、退去を求める基準を決めている
□ 暴言・侮辱・性的発言等について、中止を求めた後も続く場合の対応を決めている
□ 顧客が録音・撮影している場合でも、従業員が不必要に対応を継続しないようにしている
□ 対応終了の判断を、現場の従業員だけに負わせない仕組みを設けている

【具体的な対策】
顧客への対応を無制限に続けることがないよう、対応を終了したり、責任者に引き継いだりする基準を設定します。例えば、同じ要求が執拗に繰り返される場合や、暴言・侮辱などが継続する場合には、一定の説明や警告を行ったうえで対応を終了することが考えられます。また、長時間の電話や居座りについては、対応時間の目安や責任者へ報告するタイミングを定めておくとよいでしょう。ただし、時間や警告回数だけで機械的に判断するのではなく、要求の正当性や事案の緊急性なども考慮する必要があります。対応終了の判断を現場の従業員個人に委ねず、原則として責任者が判断できる体制を整備することが重要です。

3-3.緊急対応

□ 暴行、傷害、脅迫、器物損壊、凶器の提示などがあった場合には、従業員の安全確保を優先し、緊急性に応じて直ちに警察へ通報することを定めている
□ けがや体調不良がある場合は救急要請を行うことを定めている
□ 顧客と従業員を物理的に引き離す方法を決めている

【具体的な対策】
暴行、傷害、脅迫、凶器の提示など、従業員の生命・身体に危険が及ぶおそれがある場合には、通常の苦情対応よりも安全確保を優先します。具体的には、従業員を顧客から離れた安全な場所へ退避させ、危険が切迫している場合には直ちに警察へ通報すること、負傷者や急病人がいる場合には救急要請を行うことなどを定めます。また、一人勤務や夜間勤務がある場合には、当該場面も想定し、緊急連絡先、退避経路、他の従業員や責任者への連絡方法をあらかじめ決めておきます。緊急対応の手順は、研修などを通じて従業員が実際に行動できる状態にしておくことが重要です。

3-4.事実確認

□ 相談を受けた後、速やかに事実確認を開始することを定めている
□ 相談者から、日時、場所、発言・行為、要求内容、対応経緯を確認する
□ 必要に応じて目撃者から事情を聴取する
□ 防犯カメラ、通話録音、メール、チャット、SNS投稿、業務日報などを確認する
□ 可能かつ必要な場合には、行為者からも事情を確認する
□ 行為者から連絡が取れない場合など、事情聴取が不可能なケースの取扱いを定めている
□ カスハラ該当性の結論だけでなく、従業員の安全確保を優先する

【具体的な対策】
カスハラの相談を受けた場合には、できる限り速やかに事実確認を開始します。まず、被害を申告した従業員から、顧客の具体的な発言や行為、要求内容、発生までの経緯などを確認します。その際、事実関係と従業員の受け止め方を整理し、必要に応じて目撃者の話や録音、防犯カメラ映像、メールなどの客観的資料も確認します。可能かつ必要な場合には、顧客側から事情を確認することも考えられます。もっとも、顧客からの事情聴取が困難な場合や、事実関係が完全には確定できない場合でも、従業員の安全確保を後回しにすることは適切ではありません。確認できた事情を踏まえ、必要な保護措置を並行して検討することが重要です。

3-5.被害従業員への対応

□ 責任者が被害従業員に代わって顧客対応を行う
□ 顧客対応の担当者を変更する
□ 顧客との接触を避けるため、勤務時間や担当業務を一時的に変更する
□ 必要な休憩、早退、休暇等を認める
□ 産業医、医療機関、外部相談窓口などの利用を案内する
□ 被害従業員が望まない配置転換等を安易に行い、被害者に不利益を負わせない

【具体的な対策】
カスハラ被害が確認された場合には、被害を受けた従業員の心身の状態や業務への影響を確認し、必要な配慮措置を講じます。例えば、責任者への対応の引継ぎ、顧客との接触の回避、休憩時間の確保、勤務時間や担当業務の一時的な調整、医療機関や産業医への相談案内などが考えられます。また、被害を受けた従業員に配置転換や担当変更を求める場合には、本人の意向を十分に考慮する必要があります。被害者に過度な負担を負わせるのではなく、可能な限り会社側で対応体制を調整することが重要です。

3-6.行為者への対応

□ 行為者に対する注意・警告を誰が行うかを決めている
□ 口頭警告、書面警告、対応停止、出入り禁止等の段階を定めている
□ 取引先の従業員によるカスハラの場合、必要に応じて相手方企業へ事実確認や再発防止への協力を求める
□ 警告書、対応停止通知、出入り禁止通知等のひな型を準備している

【具体的な対策】
カスハラを行った顧客等への対応については、行為の内容や悪質性、継続性、危険性などを踏まえ、会社として対応方針を決定します。例えば、まず責任者から問題となる言動の中止を求め、改善が見られない場合には書面による警告、対応窓口の一本化、面談や電話対応の制限などを検討します。さらに悪質な場合には、出入り禁止、取引停止、警察への相談、法的措置なども選択肢となります。ただし、顧客との契約関係やサービスの性質によっては、一方的な取引停止などが法的問題を生じさせる場合があります。そのため、重大な措置については事実関係と法的根拠を確認し、必要に応じて弁護士に相談したうえで判断することが重要です。

3-7.記録・情報共有

□ カスハラ事案の記録様式を作成している
記録項目の例:
・発生日時・場所
・行為者の情報
・被害従業員
・具体的な発言・行為 、顧客の要求内容
・従業員が行った説明
・録音・映像等の客観的資料の有無
・警察・医療機関等への連絡
・会社としての判断と対応
・被害従業員への配慮
・再発防止策
□ 記録の保存期間を定めている
□ 閲覧者を経営者、窓口担当者など必要最小限に限定している
□ 同一人物による複数回の行為を把握できるよう記録を整理している
□ 再発防止に必要な範囲で、従業員間に注意情報を共有する

【具体的な対策】
カスハラ事案について、後から対応経緯を確認できるよう、統一した記録様式を作成します。記録には、発生日時、場所、顧客の言動や要求内容、従業員の対応、責任者への報告、会社として講じた措置などを具体的に記載します。また、録音や映像、メールなどの証拠については、保存場所やアクセス権限、保存期間を定め、必要なときに確認できるように管理します。同じ顧客から繰り返し問題行動がある場合には、過去の対応履歴を参照できるようにすることも有効です。ただし、従業員間で情報を共有する際には、業務上必要な範囲に限定し、個人情報や相談内容の不必要な拡散を防ぐことが重要です。

3-8.再発防止

□ 事案発生後、対応に問題がなかったかを振り返る
□ 商品、サービス、表示、説明方法などに改善すべき点がなかったか確認する
□ 顧客とのコミュニケーション不足や社内連携の不備を見直す
□ 必要に応じて基本方針やマニュアルを改訂する
□ 類似事案について、個人を特定しない形で従業員に共有する
□ 年1回程度、方針・窓口・緊急連絡先が機能しているか確認する

【具体的な対策】
カスハラ事案への対応が終了した後は、会社として対応を振り返り、同様の問題を防止するための改善策を検討します。例えば、初期対応や責任者への引継ぎが適切だったか、従業員の安全確保に問題がなかったか、商品・サービスの説明不足や社内の連携不足がトラブルの背景になっていなかったかなどを確認します。その結果を踏まえ、必要に応じて対応マニュアルの改訂、相談体制の見直し、従業員への研修などを実施します。また、年1回程度、基本方針や相談窓口、緊急連絡先などが実際に機能しているかを確認し、継続的に改善することが望ましいでしょう。

第4 カスハラ対策で弁護士に相談すべき場面

悪質事案・警告書・出入り禁止は法的リスクを確認します

次のような場面では、弁護士に相談することをおすすめします。
・暴行、脅迫、恐喝、名誉毀損、業務妨害など犯罪に該当し得る言動がある
・顧客等に警告書を送付したい
・出入り禁止、取引停止、対応窓口の一本化を検討している
・SNS投稿、口コミ、動画公開への対応が必要である
・労働者が休職、退職、メンタル不調に至っている
・正当なクレームとの線引きが難しい
これらの場面では、会社の対応が強すぎても弱すぎても問題になります。弁護士に相談することで、証拠の残し方、相手方への通知文言、警察相談の進め方、労働者への配慮措置、再発防止策を整理しやすくなります。

予防段階では規程・マニュアル・研修の設計を相談できます

弁護士への相談は、トラブル発生後だけではありません。むしろ、予防段階で基本方針、対応マニュアル、相談フロー、研修資料を整えておくことが重要です。
特に、カスハラ対策では、労務、消費者対応、個人情報、障害者差別解消法、刑事事件、SNS対応など複数の法分野が関係します。テンプレートをそのまま使うのではなく、自社の業種、顧客接点、店舗数、労働者数、過去のトラブル傾向に合わせて設計することが望ましいです。
フォーカスクライドでは、企業の実情に合わせたカスハラ対策の方針、社内規程、対応マニュアル、悪質事案対応の設計について相談を受け付けています。初回相談無料ですので、現場任せの対応に不安がある場合は早めにご相談ください。

第5 カスハラ対策に関するよくある質問

すべてのクレームをカスハラとして扱ってよいですか

いいえ。顧客等からの苦情のすべてがカスハラに当たるわけではありません。商品・サービスの不具合、説明不足、契約内容との不一致など、正当な申入れには誠実に対応する必要があります。カスハラ対策では、要求内容の相当性と手段・態様の相当性を分けて判断することが重要です。

録音・録画はカスハラ対策として使えますか

録音・録画は、事実関係を確認するための重要な資料になり得ます。ただし、個人情報保護や社内ルールとの関係に注意が必要です。厚生労働省の解釈事項でも、録音・録画や個人情報の利用目的に関する論点が整理されています。実務では、録音録画の目的、保存期間、アクセス権限、顧客への周知方法を定めておくとよいでしょう。

悪質な顧客を出入り禁止にできますか

悪質なカスハラへの対処として、店舗や施設への出入り禁止を検討する場面はあります。ただし、必ず出入り禁止にしなければならないわけではなく、事案の内容、危険性、業種、契約関係、顧客側の事情を踏まえて判断する必要があります。出入り禁止や取引停止は紛争化しやすいため、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

まとめ

カスハラ対策は、労働者に我慢を求める対応から、会社が組織として労働者を守る対応へ切り替えるための仕組みです。事業主は、正当なクレームには誠実に対応しつつ、暴言、脅迫、長時間拘束、不当要求など社会通念上許容される範囲を超える言動には、明確な基準に基づいて対応する必要があります。
実務では、基本方針、相談窓口、対応フロー・マニュアルをセットで整備することが重要です。中小企業であっても、現場で使える簡潔なルールを作ることから始められます。
フォーカスクライドでは、事業主の業種や現場実態に合わせたカスハラ対策の社内規程、対応マニュアル、研修、悪質事案対応について、弁護士がサポートしています。カスハラ対応を現場任せにしたくない事業主の方は、初回相談無料でお気軽にご相談ください。

新留 治 税理士法人フォーカスクライド 代表税理士執筆者:新留 治

弁護士法人フォーカスクライド シニアアソシエイト弁護士。2016年に弁護士登録以降、個人案件から上場企業間のM&A、法人破産等の法人案件まで幅広い案件に携わっている。特に、人事労務分野において、突発的な残業代請求、不当解雇によるバックペイ請求、労基署調査などの対応はもちろん、問題従業員対応、社内規程整備といった日常的な相談対応により、いかに紛争を事前に予防することに注力し、クライアントファーストのリーガルサービスの提供を行っている。

免責事項

本記事は、公開日時点で確認できる法令、行政資料、指針等に基づく一般的な情報提供を目的とするものです。個別事案における法的判断は、事実関係、証拠、業種、契約関係、就業規則等により異なります。具体的な対応を行う場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

参考資料

・厚生労働省「令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)等の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html
・厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001662625.pdf
・厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」
https://www.mhlw.go.jp/content/001662629.pdf
・厚生労働省「令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!」
https://www.mhlw.go.jp/content/001662630.pdf
・厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695619.pdf
・e-Gov法令検索「労働契約法」第5条(労働者の安全への配慮)
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128

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