クリニック・医療法人の経営者が顧問弁護士を選ぶポイント

Medical Management

1. クリニック・医療法人の顧問弁護士の選び方で悩まれていませんか?

「複数の弁護士と契約してみて比較するということは非現実的」
「ネット上で検索した情報を信用することもできない」
「知人から紹介を受けたとしても正直何を基準に見極めたらいいのかもわからない」
…という方は多いと思います。

そこで、クリニック・医療法人の経営者が顧問弁護士を選ぶポイントを以下ご説明させていただきます。

2. クリニック・医療法人の経営者が顧問弁護士を選ぶポイント

(1)クリニック・医療法人の経営者目線での助言力

クリニック・医療法人の経営者も、一般の株式会社の経営者と同様、「社長業」として、日々様々な経営判断を繰り返し行う必要があります。そして、この経営判断の過程を大きく分けると、「正確な情報収集」と「収集情報に基づいた適切な判断」の2つに分けることができます。そして、経営者が頭を悩ませるのは、ほとんどの場合が、後者の「収集情報に基づいた適切な判断」の部分です。

そうであるにもかかわらず、弁護士の中には、前者の「正確な情報収集」についてのサポートに終始することが多く、例えば「法的には●●となります。」という教科書どおりの回答や、「Aという方法のリスクは●●です。他方、Bという方法のリスクは●●です。」というリスク説明で終わってしまう弁護士が存在します。実際、セカンドオピニオンとして当事務所に相談に来られる多くのクリニックの経営者から、「結局どうすることが最善なのか、その点のアドバイスがない。わからない。」というようなお声を聞きます。

このような教科書どおりの回答又はリスク説明のみで、経営判断の指針まで示さない弁護士であれば、経営パートナーとしての顧問弁護士の意味がありません。

(2)クリニック・医療法人経営への深い理解

お医者様は、一般的に、勤務医からスタートし、その後独立してクリニックを開設され、医療法人化し、MS法人を設立し、事業を拡大されていくという成長路線を描かれることが多いです。

独立開業当初に注意しなければならない事項(クリニック特有の問題としては、医者の採用、個人情報や薬剤の管理体制、広告規制など)、医療法人設立時に注意しなければならない事項(医療法人のガバナンス等)、MS法人設立時に注意しなければならない事項(MS法人の運営、医療法人との資金移動の問題等)というように成長過程に応じて注意しなければならない事項は異なります。

そのため、成長過程に沿った助言を適時適切に行うためにも、クリニック・医療法人の経営に深い理解をもった弁護士である必要があります。

このような理解をもった弁護士であるか否かを見極めるためには、各成長過程のクリニック・医療法人の顧問弁護士をそれぞれ務めた経験があるか否かを最低限確認する必要があります。

(3)法務・税務を中心としたクリニック・医療法人に特化したワンストップサービス

クリニック・医療法人の経営パートナー(顧問弁護士)としてサポートするにあたって、避けて通れない事項として、医療法人の会計、医療法人とMS法人の間の資金移動、事業承継を見据えた株価対策、組織再編等、税務・財務に関する事項です。

これらの点は専門性の高い領域であるため、税理士の中でも、医療分野や資産税分野に精通している税理士でなければ、適切な助言は難しいため、顧問弁護士が医療分野又は資産税分野に詳しい税理士と連携を取れるか否かは非常に重要です。

また、このような税理士を単に紹介できるというだけでなく、弁護士が税理士と密に連絡を取り、情報共有できるか否かという点も重要です。なぜなら、ある疑問を弁護士に問い合わせればいいのか、税理士に問い合わせればいいのか(誰に何を相談すれば良いのか)悩むことが多く、経営者がそのような悩み又はストレスを抱えること自体が非効率だからです。疑問が生じたら、とにかく顧問弁護士に投げかけておけば、適宜税理士と連携して処理してくれるというワンストップ体制を整えておくことが重要です。

そのため、医療分野又は資産税分野に詳しい税理士をチームとして持っているかを確認すると良いでしょう。

(4)クリニック・医療法人特有の法律問題への対応実績

クリニック・医療法人においては、現場で日々対応しなければならない法律問題が生じ得ますが、これらの法律問題にも適切対応できる顧問弁護士である必要があります。

発生し得る主な法律問題として、まず、①患者様との問題が挙げられます。中でも対応を迫られることが多い問題としては、クレーム対応、インフォームドコンセントに関する同意書の整備、医療費等の債権回収です。

次に、②行政監督官庁との問題が挙げられます。具体的には、医療広告規制の問題です。

最後に、③クリニック・医療法人内部の問題が挙げられます。具体的には、スタッフとの間の労使紛争、個人情報管理の問題、医療法人・MS法人のガバナンスの問題です。

これら①から③の各問題に対して適切に対応できる弁護士でなければなりません。

端的に、これらの各問題についての対応実績の有無を確認すると良いでしょう。

(5)コミュニケーションの取りやすさ・レスポンスの速さ

クリニック・医療法人に限られることではありませんが、経営者には迅速な経営判断が求められますので、顧問弁護士とのコミュニケーションの取りやすさ・顧問弁護士のレスポンスの速さは圧倒的に重要です。

どれだけ対応実績等が豊富であったとしても、この点で相性が合わなければ、長続きはしませんので選ばない方が賢明です。

良くある例で言いますと、偉そうな弁護士、話しづらい雰囲気があるため相談しづらい弁護士、土日に一切連絡が取れない弁護士(土日は事務所にスタッフがおらず固定電話が繋がらない事務所が多いため、携帯番号を教えてくれない弁護士の場合は土日に連絡が取れない傾向にあります。)、メールを送ってもその日のうちに返信がない弁護士などです。

顧問契約を締結する前に、面談、電話、メール等の手段を活用してコミュニケーションを取り、ご自身との相性を確認することは非常に重要です。

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