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M&A / Buy OutContents
１ 「バイアウト」という用語について
「バイアウト」とは、対象となる企業の過半数の株式を買い取ることにより、経営権を取得し買収することをいいます。
ただし、日本国内においては、IPOするのではなく他社に買収されるM&Aによりイグジットすることについても「バイアウト」と表現する場合が見受けられます。
本稿では、この点を踏まえ、表現としては必ずしも正確ではないかもしれませんが、第三者に買収されるM&Aによるイグジットについて敢えて単に「バイアウト」と表現してご説明しますので、ご留意ください。
以下では、バイアウトによるイグジットについて簡単にご説明するとともに、IPOとバイアウトによるイグジットの関係性、満足のいくバイアウトによるイグジット実現のための方策等についてご説明します。
２ イグジットとは
イグジットとは、ベンチャービジネス等における投資回収のことをいいます。
海外のベンチャー業界ではバイアウトが既に主流のイグジットの方法となっていますが、日本のベンチャー業界では、従来IPOがイグジットの主流であり、現在もほとんどのベンチャー企業がイグジット方法としてIPOを考えているのが現実です。
しかし、最近では日本でも徐々にバイアウトによるイグジットも増加しつつあります。
この理由については下記４で詳しくご説明します。
３ バイアウトによるイグジットの手法
バイアウトによるイグジットには主として以下の手法があります。
各手法にメリット・デメリットがあり、イグジットをしようとする企業や買収側企業の状況や目的等により、適した手続きは異なりますが、本稿では紙幅の都合上、個別の手法の詳細やメリット・デメリットに関する詳しいご説明は割愛し、概要のみを記載するにとどめます。
（１）株式取得
過半数の株式を買い手側企業に取得させることにより、買い手側企業に経営権を移譲する手法です。
ア 株式譲渡
自社の過半数の株式を買い手側企業に譲渡することにより、経営権を移譲する方法です。
未上場企業の場合、通常株式に譲渡制限が付されていますので、定款又は法令において定められた譲渡承認機関（取締役会、株主総会等）による承認が必要となります。
イ 株式交換
すべての株式を買収側に移転し、その対価として買い手側企業の株式等の交付を受ける手法です。株式交換が行われると、買い手側企業は完全親会社に、売り手側企業は完全子会社になります。
株式交換を行うには、原則として、各当事者において株主総会の決議が必要となります（例外的に株主総会が不要とされる場合もあります。）。
ウ 第三者割当増資
新たに株式を発行して特定の第三者に割り当てる手法です。
未上場会社では株主総会の決議が必要となります。
（２）事業譲渡
事業の全部または一部を譲渡する方法です。会社そのものを承継するのではないという点に株式取得等と大きな差異があります。
原則として、各当事者ともに株主総会の特別決議が必要となります（ただし、例外要件を満たす場合には取締役会のみで実施可能な場合もあります。）。
（３）合併
他の会社に権利義務のすべてを承継させる手法です。
合併には、合併する当事者となる会社が解散して新しい会社を設立する「新設合併」と、当事者となる会社のうち１社のみが存続して、その他の会社は存続する会社に吸収される「吸収合併」があります。
イグジットの方法として利用する場合には、吸収合併の手法を用い、対価を存続会社の株式ではなく現金とする形にするのが一般的です。
合併を行うには、原則として、各当事者において株主総会の決議が必要となります（例外的に株主総会が不要とされる場合もあります。）。
（４）会社分割
自社の権利義務の全部または一部を、他の会社に包括的に承継させる手法です。
会社分割には、会社の一部事業を切り離して新しい会社を設立する「新設分割」と、会社の一事業を切り離して既存の会社に吸収させる「吸収分割」があります。
イグジットの方法として利用する場合には、新設分割をした後に新会社の株式を売却する、吸収分割において株式ではなく現金を交付するという形で利用することが多いです。
会社分割を行うためには、原則として分割会社において（吸収分割の場合には承継会社においても）株主総会決議が必要となります（例外的に株主総会が不要とされる場合もあります。）。
４ IPOとバイアウトによるイグジットの関係性
既に述べたとおり、日本では現在に至るまでIPOによるイグジットが主流です。
ここで、IPO社数に関する具体的な数値を見ると、昨年（2020年）のIPO社数は97社（テクニカル上場を除いています）であり、若干ですが一昨年よりも増加しています。しかし、今後IPO社数が2000年頃のように200社前後まで上昇することは考えづらく、今後も100社に満たない程度で推移することが見込まれます。
これは、IPOに際して主幹事を務めることができる証券会社のキャパシティが概ね100社程であるためです。
また、昨年はIPOをした会社数自体は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、業種によっては上場を断念ないし大幅に延期せざるを得なくなった企業少なくありません。
上記のように、IPOできる企業数が限られていること・IPOのハードルが高いことから、近年バイアウトによるイグジットが増加傾向にあります。
さらに、今後は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、IPOできたとしても上場を維持することが困難になること、上場企業が新基準を満たすためにシナジーのある未上場のベンチャー企業を買収するという動きも活発化することが予想されますので、ますますバイアウトによるイグジットが増加していくものと思われます。
５ 満足のいくバイアウトによるイグジット実現のために・当事務所でできること
以上のとおり、近年ではバイアウトによるイグジットが増加し、今後ますます増加していくことが予想されます。
満足のいくバイアウトによるイグジットを実現するためには、適切なバイアウトの手法の選択が重要となります。
また、バイアウト前の時点において、最低限の内部統制システムやコンプライアンス遵守体制が整っていることも非常に重要です。これらが整っている企業は、買い手側企業から、無用なリスクを抱えることがない・PMIもスムーズに実施可能・法務DDのコストが抑えることができる等、魅力的な企業として評価されるからです。
当事務所では、ご依頼いただく皆様にご納得いただけるようなイグジットを実現するために、適切な手法のご提案やイグジットを見据えた必要かつ十分な内部統制システム・コンプライアンス遵守体制の構築のアドバイスをすることが可能です。
バイアウトによるイグジットにご興味がおありの場合には、お気軽にご相談ください。
執筆者：櫻井 康憲
弁護士法人フォーカスクライド パートナー弁護士。
2016年に弁護士登録以降、上場直前期の企業のサポートに注力し、複数の企業の上場案件に関与した実績を有する。早期から弁護士との適切なコミュニケーションを行うことを通じて、必要最小限のコストで最大限の効果を発揮する予防法務の提供を実現するため、現在はスタートアップや上場準備会社を中心にコストを抑えてスタートできる顧問サービスの提供を行っている。
