当事務所が経営者から選ばれる5つの理由

当事務所は、2018年1月に弁護士法人化して以降、多くの企業様からオファーを頂き、2024年8月末時点で、顧問先企業は約200社となっております。
当事務所が短期間で多くの企業様からオファーを頂いている理由を、当事務所なりに抽出させていただき、以下ご紹介させていただきます。

当事務所が企業法務で経営者から選ばれる5つの理由

（１）経営者目線での助言力

経営者は、「社長業」として、日々様々な経営判断を繰り返し行う必要があります。そして、この経営判断の過程を大きく分けると、「正確な情報収集」と「収集情報に基づいた適切な判断」の２つに分けることができます。そして、経営者が頭を悩ませるのは、ほとんどの場合が、後者の「収集情報に基づいた適切な判断」の部分です。

そうであるにもかかわらず、弁護士の中には、前者の「正確な情報収集」についてのサポートに終始することが多く、例えば「法的には●●となります。」という教科書どおりの回答や、「Aという方法のリスクは●●です。他方、Bという方法のリスクは●●です。」というリスク説明で終わってしまう弁護士が存在します。実際、セカンドオピニオンとして当事務所に相談に来られる多くの経営者から、「結局どうすることが最善なのか、その点のアドバイスがない。わからない。」というようなお声を聞きます。

当事務所の代表弁護士は、弁護士法人の経営に加え、自ら株式会社の経営も行っていることから、「収集情報に基づいた適切な判断」部分についての指針を示して欲しいというニーズを実体験として理解しております。そのため、当事務所では、経営者の方をサポートするにあたっては、正確な情報提供を行うことは当然として、その上で、常に経営者目線で「提供した情報に基づく経営判断」の指針まで示すことを意識し、助言させていただいております。

（２）一般的な「紛争法務」及び「予防法務」のみならず、一歩先の「戦略法務」

「紛争法務」とは、何か紛争が発生した場合に迅速に解決することを目的としたリーガルサービスをいいますが、紛争が発生してからでは、戦うための武器を整えることができないことが多く、十分な権利保護を行うことが困難となる場合があります。また、仮に紛争に勝ったとしても、解決までに要する時間と費用は莫大なものとなり、企業の成長にとって弊害であることは間違いありません。

そこで、コンプライアンスが重視される昨今においては、予防法務の重要性がさらに増しています。 予防法務とは、紛争が起きないようにするために事前にリスクヘッジを行うことを目的としたリーガルサービスをいいます。しかし、予防法務は、企業の経営陣で時間と費用をかけて経営判断を行った後に、事業スキーム又は契約書等のリーガルチェックとして依頼を受けることが多いという問題を孕んでいます。つまり、経営判断後に法的な問題が発見されれば、最悪の場合、一から経営判断をやり直す必要が生じる場合があります。これでは事業スピードが低下し、無駄な費用も発生してしまいます。また、企業内部のメンバーだけで議論すると、過去のしがらみ、無意識のうちに前提としていた常識や商習慣などに縛られ、斬新なアイディアが出づらい環境にあることも多いです。

そこで、最終的な経営判断を行う前のブレインストーミングの段階から、外部イノベーター等を投入し、斬新なアイディア出しを行ったり、初期段階から弁護士によるリーガルチェックを行い、企業が攻められる範囲（※）を明確にしていくことで、事業効率が飛躍的に上がり、企業の成長に繋がります。

当法人は、以上のような、予防法務をさらに一歩進めた“成長戦略法務”をご提供しております。

※　従来は「何かあった時だけの弁護士」であり、「盾」としての「守り」の機能しかありませんでした。しかし、本来は、「経営パートナーとしての弁護士」であるべきであり、「守り」の機能に加えて、「矛」としての「攻め」の機能を発揮すべきであると考えています。なぜなら、法律は「してはならない」ことばかり規定しているように捉えられがちですが、裏を返せば「してよい」ことを明確にし、クライアントの自由を保障するものでもあり、そのことを熟知しているのが弁護士だからです。弁護士を上手く利用し、法律を駆使することにより、企業が「何を」「どこまで」してよいのかが明確となり、他の競合先とは異なる戦術・戦略を迅速に構築することが可能となります。

（３）M&A・IPO・事業承継に関する高い専門性

成長戦略法務としては、色々なアプローチがあり得ますが、中でも当事務所が得意とする分野は、M&A戦略、IPO戦略、事業承継戦略の3本柱となります。

当事務所には、各分野に精通した弁護士がそれぞれ在籍しておりますので、各企業様のニーズに合わせて、フルオーダーメイドで成長戦略をご提案させていただいております。

各項目につきましては、別稿でご説明させていただきます。

（４）法務・税務・コンサルティングに精通したチーム対応

各企業様のニーズに合わせたフルオーダーメイドの成長戦略をご提案するにあたっては、法務の分野のみでは不十分であると考え、当事務所では、2020年に税理士法人及びコンサルティング会社をグループ法人として設立しました。

異なる専門性を有する弁護士・税理士・イノベータ―がチームを構成しており、同チームにて、ご相談初期の段階からリアルタイムで多角的な検証を行うことで、最も効率よく、実効性のある戦略をご提案が可能となります。

（５）明瞭な顧問契約プラン

顧問契約の契約内容は法律事務所によって様々ですが、そのなかでも、顧問料の範囲内で対応可能な「業務時間合計の上限」のみを定め、当該上限時間を超えた場合には全てタイムチャージで別途料金がかかるという「タイムチャージ制」を採用した顧問契約を多く拝見します。

しかし、この「タイムチャージ制」の場合、クライアントからは弁護士が費やした時間が見えないため、例えば「あの法令調査にそんなに時間を費やしたのか？」という疑念が生じ、顧客満足度の低下につながる傾向にあります。

そこで、当事務所では、顧問料の範囲内で対応可能な「業務内容」を明確に定めた上で、業務内容ごとに上限時間がある業務とない業務を区分し、かつ、上限時間がある業務を極力限定した顧問契約プランを複数用意し、クライアントのニーズに合わせて選択していただくこととしております。これにより、クライアントにおいて、別途費用が発生する基準が明確になり、「わかりやすい」というお声を頂いております。