お問い合わせ番号06-6210-5533

お問い合わせ番号06-6210-5533

業務内容

業務内容

企業経営における紛争解決、リスク回避などをトータルにサポート

会社法務・M&A

当弁護士法人は、会社設立から清算に至るまで、会社法上の全ての手続についてご相談を承ります。株主総会運営をはじめとした企業統治に加え、会社分割・合併並びに事業譲渡などM&Aを服務の組織再編についてのご相談に対応いたします。さらには、会社の定款や就業規則など諸規定の整備に加え、事業展開の方法など、会社経営全般に関するご相談も承っております。

企業内紛争

企業においては、経営者様の相続や、統率力の低下等の諸般の事情によって、経営陣が分裂したり、経営権を巡っての争いが生じたりすることがあります。当弁護士法人は、そのような場合に、株式の持ち合い方法、新株発行のための株主総会の実施といった会社の組織面における対応を行うとともに、違法な手続の差し止めや無効確認等の裁判手続を実施、その企業にとって最良の経営陣による安定経営を実現するよう務めます。

経営相談・事業再生

当弁護士法人は、法的なアドバイスのみならず、企業の将来の事業活動の発展に向けた経営相談も承っております。フランチャイズ事業の構築、各種契約書のチェック、知的財産の登録などの個別のご相談に加え、社外取締役や監査役の立場で企業経営についての継続的なアドバイスを提供させていただくことも可能です。

事業承継・相続

当弁護士法人では、社会に多大な活力を与えている企業を永続させたいという想いから、事業承継にも力を入れております。どの企業の経営者様も遅くとも50代から、事業承継対策を真剣に考えなければ、最良の形で事業を承継することができなる場合があります。また、最良の事業承継のためには、法務面のみならず、経営面、税務面、労務面などの多方面から検討を加えた上で、場合によっては信託等の様々な手段を講じることを総合的に検討しなければなりません。そこで、当弁護士法人は、税理士、中小企業診断士、司法書士、不動産鑑定士、社労士等の各種専門家と「關西事業承継50’s」というチームを結成し、いつでも迅速的に最良のサポートができる体制を構築しております。

労務問題への対応

従業員による未払残業代の請求や解雇無効の主張がなされたといった個別案件をはじめ、労働組合が存在する会社の組合対応等の日常的業務まで、幅広く労務問題全般についてご相談を承っております。さらには、労働紛争にならないための就業規則・賃金規定等の整備や雇用契約書のチェック、労働時間管理に関する助言のほか、効率的な人事評価制度の構築、給与体系の構築など、日々の労務管理に関するご相談にも対応いたします。

各種研修のご依頼も承っております。

不動産・賃貸借

当弁護士法人では、不動産取引、賃貸借問題、マンション管理等の不動産関連の法律問題のご相談も承ります。不動産販売会社、不動産管理会社、賃料保証会社等からのご相談実績も多く、不動産の明渡し、原状回復、賃料回収、修繕、近隣トラブル等、幅広く対応いたします。

また、不動産関連の企業との共催セミナー等のご依頼も承っております。

医療関連・医療法人

当弁護士法人では、医療法人、クリニックなどに加え、医師や歯科医師など医療従事者からの相談も承っております。

医療事故への対応や医療法人の運営に関するご相談(経営権争い、事業承継、労務問題等)のみならず、いわゆるモンスター患者の対応や滞納医療費の回収業務などにも対応可能です。

フランチャイズ

フランチャイズ事業は、フランチャイザー及びフランチャイジーの潜在的な利益相反関係から、紛争の火種をはらんだ事業形態でもあります。当弁護士法人は、このようなフランチャイズ事業について、紛争の火種を事前に消しておく手立てを取りつつ、法的助言の提供や、フランチャイズ加盟契約書をはじめとした書類作成や個別の紛争の平和的解決を目指します。

契約締結交渉のサポート

当弁護士法人においては、各種契約のチェックのみならず、各種契約締結の際の交渉方法のアドバイスも行い、クライアントのご希望によっては、当弁護士法人の弁護士が相手方と直接交渉を行わせていただくことも可能です。事業譲渡や経営権の支配の移転を伴う株式譲渡等の重要な契約交渉の場合は、弁護士が代理人となることが有効かつ適切な場合も多く見られます。

債権回収

売掛金債権をはじめとするさまざまな債権の回収をするため、内容証明郵便による請求あるいは訴訟や仮差押等の法的措置の遂行を承ります。また、債権の回収不能が発生しないように、担保設定等を行う方法について助言し、担保設定を実際に行う業務を承ります。

各種訴訟への対応

訴訟を提起された場合、もしくは訴訟を提起せざるを得ない場合、クライアントの代理人として訴訟を遂行いたします。訴訟においては、裁判官に対し最も理解しやすい形で主張内容を適切に構成し、裁判を通じて最良の結果を目指します。

破産・民事再生

当弁護士法人は、企業が資金繰りに窮する事態になった場合、まずは経営者様の生活の平穏を守るとともに、債権者との任意の話し合いによる解決を目指す方針での事件受任をいたします。当弁護士法人は、経営者様との協議の上、ご納得いただけることを前提として、破産や民事再生といった法的倒産手続を実施させていただくこともあります。最良の状態で新たなスタートを切れるよう、努めさせていただきます。

私的整理

企業が資金繰りに窮したとき、民事再生といった法的手続きを取った場合、取引先の信用を毀損し、かえって企業の再生にとって望ましくない事態となることもあります。そこで、当弁護士法人においては、債権者との裁判外での話し合いをベースにした私的整理手続を実施することもあります。債権者対応を含めた対外的な折衝は、全て当弁護士法人がお引き受けいたします。

知的財産

当弁護士法人においては、特許権、著作権、意匠権、肖像権等の知的財産が問題となる案件についても法的アドバイスの提供又は法的手続の実施を行いますが、大型又は高度な専門的知識を必要とする知的財産分野の案件については、知的財産について専門性を有する弁護士や弁理士を紹介させていただく等という対応も可能ですので、知的財産に関するご質問又はご相談がありましたら、お気軽にご連絡いただければと思います。

海外法務

グローバル展開では、各国のめまぐるしく変化する法制度への対応が欠かせません。当弁護士法人では、ベトナムの他法律事務所をはじめて、各地での実務経験を有する弁護士等との幅広い海外ネットワークを活用して、各地の最新の現地法に準じたサポートを迅速にご提供いたします。