弁護士費用

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弁護士法人フォーカスクライド弁護士報酬基準規程

第9章 委任契約の清算

(委任契約の中途終了)

第45条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士法人及び弁護士は、依頼者と協議のうえ、弁護士法人及び弁護士の判断に基づき、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求します。

2 前項にかかわらず、委任契約の終了につき、弁護士法人及び弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士法人及び弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部又は一部を返還しなければなりません(なお、弁護士法人及び弁護士は、依頼者に対して責任がない場合であっても、受領済みの弁護士報酬の全部を返還することができます)。ただし、弁護士法人及び弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士法人及び弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができます。

3 第1項において、委任契約の終了につき、弁護士法人及び弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士法人及び弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士法人及び弁護士は、弁護士報酬の全部を請求することができます。ただし、弁護士法人及び弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができません。

(事件等処理の中止等)

第46条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士法人及び弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができます。

2 前項の場合には、弁護士法人及び弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければなりません。

3 第1項の場合において、弁護士法人及び弁護士が相当期間の定めをおいて支払いを催告したにもかかわらず、なお依頼者が支払いを行わないときは、弁護士法人及び弁護士は委任契約を解除することができます。

(弁護士報酬の相殺等)

第47条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士法人及び弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。

2 前項の場合には、弁護士法人及び弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければなりません。

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