顧問契約について

Advisory Contract

企業にとっての真の顧問弁護士

何かあった時にスピーディに対応し（紛争法務）、かつ、クライアントが問題を認識する前に様々なリスクを予防し（予防法務）、
経営者様が常に安心して経営に専念することができる環境を整えることは，顧問弁護士にとって当然のことです。
これらは、「何かあった時」の「盾」としての「守り」の機能でしかありません。
しかし、本来、顧問弁護士とは「経営パートナー」でなくてはなりません。様々な事業展開を行うにあたって常に密に相談できる相手であり続け、
かつ、「矛」として「攻め」の機能を十分に発揮しなければなりません（いわゆる「戦略法務」）。
当法人は、常にこのことを意識し、企業にとっての真の顧問弁護士であり続けたいと思います。

顧問契約のメリット

POINT

紛争に対する迅速かつ適切な対応

日々の会社の状況を把握している顧問弁護士が存在すれば、万が一紛争に巻き込まれた際に、情報共有を直ちに行うことができ、迅速かつ適切な対応を取ることができます。

POINT

様々な法務リスクの事前予防

問題が起きてからでは取り返しのつかないことが多々あります。近年増えている未払残業代の問題も顕在化してから対処していては、倒産の危機に追い込まれることも少なくありません。企業の規模の大小にかかわらず、責任ある企業として法務リスクを事前に予防していくことは必須です。

POINT

対外的信用力の向上

顧問弁護士が存在するというだけで、企業の対外的な信用力は大きく向上します。特にクローバル展開に際して重要性はさらに増します。また、反社会的組織などから企業を守る上でも重要です。

当法人によるプラスワンの価値

POINT

成長戦略の構築

企業にとって成長し続けることは不可欠かつ永久の課題であり、これこそが社会に価値のあるサービスや製品等の提供や雇用の創出等につながり、一番の社会貢献でもあります。　当法人では，法律の専門家集団とクリエイターが一体となって、法律を駆使した「攻め」の成長戦略を構築し、企業の成長を全面的にサポートいたします。

◆ 当法人の顧問プラン一覧

業務内容	顧問料5万5000円（税込）	顧問料11万円（税込）	顧問料22万円（税込）～
法律相談	〇	〇	〇
戦略に関する経営相談（交渉操作、M&A、FC化等）※税理士法人のサポートを含みます。	×	×	〇（但し、法律相談業務のみを指し、DD業務等の具体的業務を除く。）
事業承継相談 ※税理士法人のサポートを含みます。	×	×	〇（但し、法律相談業務のみを指し、HD化作業等の具体的業務を除く。）
定期訪問（関西圏及び東京以外はWEB対応）	×	△（ご要望がある場合に限り、月１回まで）	〇（訪問回数は個別協議）
顧問弁護士外部表示	〇	〇	〇
従業員の個人的法律相談（労使紛争を除く）	×	〇 (月1時間1枠)	〇 (月1時間3枠～)
書面のリーガルチェック	〇	〇	〇
簡易な書面（契約書、覚書等を含む）の作成 ※簡易の定義：A４サイズで４枚以内の書面	〇（リーガルチェック業務を含めて、月合計2通まで）	〇（リーガルチェック業務を含めて、月合計5通まで）	〇
通常の書面の作成 ※公正証書を含みますが、MA契約書やFC契約書等、特に複雑又は特殊な書面の作成は含まれません。	×	〇（リーガルチェック業務を含めて、月合計5通まで）	〇
法令調査・事実関係調査等	〇	〇	〇
各種内部規程の整備業務	×	△（就業規則・賃金規程のみ）	〇
代表取締役の遺言書作成・保管業務	×	×	〇
警告等の交渉を伴わない相手方対応	×	△（但し、書面対応は含まれない。）	〇
クレーム発生時などの初動対応業務	×	△（但し、書面対応は含まれない。）	〇
社内研修（関西圏及び東京以外はWEB対応）	×	×	〇
交渉又は決済の場の立合い業務	×	△（月2時間まで）	〇（対応上限時間数について個別協議）
裁判所の支払督促手続き	×	△（月１回まで）	〇
交渉代理	×	×	×
支払督促を除く、裁判所を利用した手続（訴訟、調停、保全）	×	×	×